派遣の見方

テンプとピープルが経営統合

ピープルスタッフとテンプスタッフが共同持株会社を設立し１０月１日に経営統合することを決定したと発表した。
両社の株主総会による承認を前提に、１０月１日（暫定）を期日として株式移転によって、共同持株会社としてテンプホールディングス株式会社を設立する。

ピープルスタッフ、テンプスタッフそれぞれの普通株式１株に対して共同持株会社の普通株式１００株をそれぞれ割り当て交付する。

１対１の対等な経営統合として、リクルートグループを筆頭に構成される派遣業界の再編、生き残り競争が加速している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080417-00000722-reu-bus_all (Yahooニュースより)

http://ir.eol.co.jp/EIR/2476?task=download&download_category=tanshin&id=544903&a=b.pdf (テンプスタッフHPより)

http://www.peoplestaff.co.jp/ir/pdf/20080417.pdf (ピープルスタッフHPより)

折口氏のXDay間近！

すごーーーーーくお久しぶりです。

一ヶ月以上休んでおりました。

大変申し訳ありませんです。。

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080311-OYT1T00148.htm　(読売新聞より)

みずほ銀行が、人材派遣大手のグッドウィル・グループ（東京都港区）に対する約１０００億円前後の貸し出し債権の大半を外資系金融機関に売却する検討に入ったことが１０日、明らかになった。

売却先は米投資会社サーベラスと米大手証券モルガン・スタンレーなどで組織する投資グループが有力だ。

みずほ銀は、グッドウィルの主力取引銀行で、合併・買収（Ｍ＆Ａ）などに必要な資金を融資してきた。しかし、訪問介護事業を行っていたグループのコムスンが事業所指定の虚偽申請で、グッドウィル本体も労働者派遣法違反で、それぞれ厚生労働省から行政処分を受け、業績不振に陥っていた。このため、みずほ銀は貸し出し債権を売却して、取引を大幅に縮小することにした。みずほ銀は、すでにグッドウィル向けの債権の貸し倒れ引当金を積んでおり、債権売却による損失が０８年３月期決算に影響することはないとみられる。

http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/economy/goodwill_group/ (Yahooニュースより)

人材派遣大手のグッドウィル・グループ（GWG）が、外資主導で再建を目指す方向で調整が進んでいることが11日、明らかになった。主取引銀行であるみずほ銀行が、グループ向け債権のうち1000億円前後を米大手ファンド、サーベラスや米証券大手モルガン・スタンレーなどに売却し、買い取った側が債権の一部を株式に転換してGWGの主要株主となる案が有力だ。創業者の折口雅博会長は退任する公算。

巨悪の根源と言われる折口氏の退任は、今にしてみれば遅すぎた。

各拠点の営業レベルでは、「今更辞めても、会社は元に戻らない」と言う。

外資に経営権が移るとして、抜本的に派遣スタッフの地位が向上するとは思えない。

「利益」を重視した経営は、今後も変わらないだろう。

あくまでも、「働くスタッフありき」であり、派遣先企業も「スタッフの質次第」であるという基本は、後回しになると予見する。

グッドウィルに家宅捜索

グッドウィルが違法派遣を繰り返していた問題で、港湾関連会社に派遣されたスタッフに賃金が支払われる際、荷役などの港湾作業に従事した場合には、グッドウィルの複数の支店が１日５００円程度を上乗せしていたことがわかった。

労働者の派遣が禁じられている港湾業務にスタッフが就いていたことを、グッドウィル側が認識していた疑いが強い。

　警視庁保安課は今日、派遣スタッフを港湾関係企業などに二重派遣していた職業安定法違反（無許可派遣）の疑いで、港湾関連会会社の捜索を開始。関係先としてグッドウィル本社や支店など十数か所を捜索し、組織的な関与の実態解明を進める。

　調べによると、港湾関連会社は２００５年２月～０７年６月、労働者派遣業の許可がないのに、グッドウィルから派遣されたスタッフ延べ２９人を複数の港湾関係企業に送り込み、倉庫への積み荷の搬入や船内作業などに就かせた疑い。

　警視庁や東京労働局の調査によると、港湾関連会社は０４年１０月以降、グッドウィルから派遣されたスタッフ延べ１２４０人を港湾関係企業に送り込んでいたが、これらのスタッフが港湾業務に従事した場合、グッドウィルの複数の支店が、賃金に１日約５００円の手当を上乗せしていた。支店長や担当者は、スタッフから「船内で作業をした」「積み荷を倉庫に運んだ」など具体的に報告を受けていたという。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080131-00000030-yom-soci (Yahooニュースより)

なぜ、ここまでグッドウィルは叩かれるのか？

行政の関係者はこう言う。「業界最大手でしょ。見せしめだよ、見せしめ。」

一番頭にいる会社を叩いて、下に連なる同業社に対して知らしめる為ということだ。

これが、本当に抑止効果があるのだろうか？

派遣会社の営業マンにも聞いてみた。「ようは、大手にならなきゃ大丈夫ってことでしょ。」

認識など、所詮こんなものなのではないか？

面接行為

ある企業担当者からの相談。

相談者は自動車業界でも結構名の通った企業の派遣採用担当。

相談内容は「面接行為を禁じている派遣法はいかがなものか？」というもの。

この会社では、２年程前からコンプライアンスに力を入れて、法令で禁じている派遣スタッフの面接を取りやめたそうだ。

それからというもの、派遣会社の提案する人材の質は落ち、現場から非難の声が頻繁に聞こえるようになったそうだ。

これは確かにワカル。

派遣会社からしたら、こんな美味しい派遣先はない。

スキルもなにも適当に誤魔化して派遣しているのであろう。

これでは、法令順守もクソもない。

派遣会社はスキル要件をしっかりヒアリングして、派遣先のニーズに対し精度の高いマッチング作業をしなければならない。

そこで初めて、派遣先企業は安心して業務を任せられるというのは、至極当然である。

近日中に派遣会社と行われる協議の席には私も参加させて頂くが、状況によっては、業者の見直しも視野に入れなければなるまい。

派遣先も困るが、こなせない業務に派遣されているスタッフも困っているのだから。

派遣法厳格化の動き

厚生労働省が日雇い派遣への規制を強化する指針を決めた問題で、日雇い派遣労働者なども加入する労働組合が２５日記者会見し、「指針での規制では効果はない。労働者派遣法の抜本的改正が必要だ」と訴えた。

　厚労省の労働力需給制度部会が同日了承した指針では（１）派遣元と派遣先の双方が、日雇い派遣労働者の就業場所を巡回し契約通りか確認する（２）派遣料金と賃金の情報公開（３）不正な天引きの禁止－－などを示した。

　これに対して派遣ユニオンなど労組は（１）前日などに仕事が入るケースが多く、派遣元の現場巡回は事実上不可能（２）賃金などの情報公開は個別ケースの公開に言及していない－－などと反論した。全国ユニオンの鴨桃代会長は「効果のない指針の規制でお茶を濁すのではなく、日雇い派遣禁止など法改正での規制が必要だ」と話した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080125-00000176-mai-bus_all (Yahooニュースより)

連合（高木剛会長）は２４日、中央執行委員会を開き、労働者派遣に関し「日雇い派遣は禁止し、直接雇用にする」との運動方針を決めた。違法派遣で業界大手のグッドウィルが事業停止処分を受けるなど、不安定で低賃金の働かされ方が問題化しており、厚生労働省が検討している日雇い派遣への規制にも影響を及ぼしそうだ。

　方針では、雇用期間が極めて短期間であり、職業訓練が不十分で技術を身につけることができないと問題点を指摘。さらに、港湾運送業務などへの違法派遣や二重派遣、賃金からの不当な天引き、安全衛生措置が確保されないなど労働関連法に抵触する実態があるとした。このため、日雇い派遣を禁止して直接雇用をすべきだとの運動方針を初めて決めた。

　派遣労働を巡っては、日雇い派遣や派遣業務について労働者派遣法の見直しが検討されていたが、労使の折り合いがつかなかった。厚労省は通常国会への改正案提出を見送り、省令などで日雇い派遣の規制を検討している。連合は労働者派遣について、労働者が派遣元に雇用されて派遣される常用型派遣を基本とし、登録して派遣される登録型派遣は原則禁止すべきだとの立場を表明していた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080125-00000012-mai-soci (Yahooニュースより)

人材派遣の在り方に対し、変革の波が押し寄せている。

ただ、日雇い労働者の今後や、中小企業の労働力不足の解決策など、ろくに議論せず棚上げな状態で法改正へ進んでしまうのでは、日本の技術はますます牛歩化してしまう気がする。

今日で１００

気づけば、今日の記事で１００回目。

気ままに始めたブログもこんなに続くとは正直びっくりである。

今年も、一般・特定ともに良い変化を起こせる仕事が出来たらと改めて思った。

派遣に関する相談は、ページ右上の方にあるフリーランスのページ内アドレスからお願いします。

連合の派遣への取り組み

連合の高木剛会長は21日、報道各社のインタビューで、2008年春闘に関し、賃上げを通じて、低下し続けている労働分配率（付加価値に占める人件費の割合）を反転させることを最重点課題として取り組む意向を強調した。

また、非正規雇用対策の一環で、派遣労働者の処遇改善を2月初旬にも派遣業界団体に申し入れる方針も明らかにした。

労働分配率は1981年のピーク時（72．9％）から06年には59．4％まで大幅に低下。高木会長はこうした現状に危機感を示すとともに、「経済の最大の柱であるべき個人消費が停滞し続けていては、日本経済の規模は大きくならない」と指摘。賃上げを通じて個人消費を活性化させることで、中長期的な経済成長につなげるべきだと訴えた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080121-00000109-jij-pol(Yahooニュースより)

大変結構な話であるが、抜本的な解決とはいえない。

派遣会社に労働者の処遇改善を求める前に、派遣先企業の教育が先ではないか。

大手企業でも、あいかわらず蔓延している書類選考や面接行為、果ては急な契約打ち切り。知らない振りをして、平気で２重派遣を容認している企業もまだまだある。

派遣会社の肩を持つわけではないが、「使ってやっている」という風潮が消えない限り、派遣スタッフの処遇など良くなるわけはないはずだ。

派遣スタッフの個人情報

派遣先企業からの相談。

派遣スタッフが休むときは、派遣会社の担当から欠勤連絡がくるのが普通だ。

ところが、相談者が利用している派遣会社では、スタッフ本人が欠勤連絡をしてくる。

派遣会社曰く、「社会人として当然の礼儀であるから、本人から連絡させる」のだという。

別に構わないが、個人的には派遣会社の仕事放棄にしか思えない。

そんな中、ある日スタッフの無断欠勤が発生した。

派遣先企業はあわてて派遣会社へ問い合わせるが、担当営業は「確認します」と言ったきり報告は無かった。

翌日、スタッフは出勤してきて「風邪の為電話も出来なかった」とのことで収まったが、問題はこの後だった。

派遣会社の営業が会社に訪問してきて「今後同じことがあった時のためにスタッフの電話番号を伝えておきます」と言ったそうだ。

さすがに派遣先企業の担当者もキレた。

雇用主である派遣会社が、あろうことか派遣先企業に勤怠管理を押し付ける。

さらにはスタッフの個人情報をこうも軽く取り扱っている様では、サービス業としても失格である。

グッドウィル→バッドウィル

港湾運送業務への労働者派遣などの違法行為により事業停止命令を受けた日雇い派遣大手のグッドウィルは１８日より、全７０８支店で２～４カ月間、派遣先との新たな契約の締結、延長、更新ができなくなった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080118-00000036-mai-soci (Yahooニュースより)

事業停止命令といっても、あまりよく分からない方も多い。

かみくだいて言えば、新規営業活動は禁止、既存の顧客に人を紹介するのも禁止、辞めた派遣スタッフの穴埋めで交代要員を派遣するのも禁止、派遣期間の契約延長も禁止、派遣スタッフの契約更新も禁止という罰則である。

つまり、「じっとしていろ」ということ。

この停止期間中に派遣会社としての体制つくりを見直せなければ、おそらく業績の回復は絶望的であろう。

出張先の話

駅で企業担当者と待ち合わせをしていたら、サラリーマンの男性に「〇〇ですけど、面接の方ですか？」と話しかけられた。

もちろん違うが、担当者が来る気配もないので、暇つぶしにサラリーマンと色々話をすることができた。

地方では中堅といった派遣会社で５年営業をしているこの男性曰く、グッドウィルの事業停止が決定した昨今は、スタッフの動きが少し活発化しているらしい。

ただ、住所不定であったり銀行口座を持っていなかったりと、何かと大変だそうだ。

さらに小規模な派遣会社などは違法である建設や警備などの業務へ、そういった人材を供給を始めたりしているとのこと。

グッドウィルが対応できない仕事を代わりに対応しているのでは、何の為の処分だったのか？