派遣の見方

正社員から派遣スタッフへ

正社員で働いていたけど、今は派遣で仕事しています。

そんな若年層も沢山いる。

理由は様々で「正社員だと責任が重い」とか「嫌になったら派遣だとすぐ仕事を変えられる」なんていう意見もある。

他にも「家庭の都合で、フルタイム働けないが稼ぎたい」とか「どうしても入りたかった会社が派遣で募集していたから」など色々である。

日本でも、すっかり派遣という雇用形態は確立してきた。

だが、中長期的に見れば問題でもある。

熟練した「技術」だとか「経験」から生まれる「信頼」「求心力」みたいな形にできないチカラが薄れていくのではないか？

働くことは大変イイコトだと思うが、今現在派遣が抱えるメリットは、同時にデメリットも包括していることを理解してほしい。

元々派遣というスタイルは、あくまでも期間的な救済措置のような形態には間違いないのだから。

派遣の時給

たくさんの派遣スタッフと接しているが、最近スタッフ達の時給が下がってきている。

派遣先が変わるたびに、時給が20円ダウン、50円ダウンと落ちていく。

派遣会社曰く「今度の仕事は軽作業だから」とか「残業も少なくて楽な仕事だから」とごまかしているが、実際は業界全体で価格の再破壊が起きているのだろう。

日々、新規参入して増えていく派遣業者、後発であるが故に価格を武器に営業していくしかない。

派遣先企業からすれば、既存業者に対してかっこうの値引き材料になるのだ。

ベースの請求額が下がっても、派遣会社は極力自社の利益を減らしたくない為、結局しわ寄せはスタッフの給与へ行くのである。

そうすると、古参ともいえ会社体力のある大手派遣会社からすれば、多少利益を減らしてでも時給を上げてスタッフを確保しようとする。

なんだか、本末転倒である。

時給アップの話

私が派遣会社の営業時代の話。

ある企業に派遣されていたスタッフ５人は、みんな勤続2年以上だった。

みんな女性で、バリバリ働いてくれて派遣先企業の評価も高かった。

ある時、就業時間後に企業の近くの喫茶店で５人と話していると「昇給はないの？」と聞かれた。

翌日早速派遣先企業の担当に交渉すると「今より高くなるなら他の業者に切り替えてもいいよ」と軽く脅されてしまった。

私は、考えた末に派遣先の本社人事に連絡し、本社担当に派遣先まで出張で来て頂くことになった。

この本社の方は、なんと元派遣スタッフで正社員登用後に人事のリーダーに出世した方だった。

本社担当は５人のスタッフ達と個別面談を行い、その後現場担当とも面談をされた。

最後に私と二人で席についたら「全員請求額アップの稟議をまわしてみます。皆さん弊社のことを真剣に考えてくれている良い方ばかりでしたから」と言ってくれた。

今思えば、私の体験はラッキーだった。

その後、時給の上がったスタッフ達は全員正社員になった。

通勤労災の話

知り合いの派遣スタッフの話。

地元の小さな派遣会社から事務派遣スタッフとして働いていたが、ある日仕事から帰る途中に自動車事故に巻き込まれた。

相手の車が一旦停止をせずにぶつかってきたとの事で、保険会社同士の話し合いでスタッフの過失は1割程度と軽度のものだった。

事故を起こした直後、スタッフは派遣会社に連絡を入れている。

派遣会社曰く「ご自身の保険の範囲で対応してください」とのこと。

スタッフはあまり気にすることもなく自分で処理を行った。

半月程してから、スタッフは首の痛みに襲われた。

派遣会社に「ムチウチかもしれないので、病院へ行ってから派遣会社に出勤する」と告げた所、派遣会社は「遅刻はいいですけど、今更労災とかはやめてくださいね」と怒り口調で言ったという。

そもそも、通勤途上での事故自体を曖昧に処理してしまう会社は多い。

さらに、今回のように後々になって後遺症などに悩まされた場合の殆どは、雇用主は労災処理を敬遠する。

事故自体は示談済みである為、スタッフは今も月一ペースで自費で通院しているのだ。

派遣に限らず、労働者である限りは労災は適用される。

但し、通勤経路から外れて事故にあったりした場合などは、雇用主側は通勤途上でないとして労災を認めない場合もある。

他にも出張中の事故などは、最近の判例を見ても労災認定が下りるケースが増えてきている為、注意が必要といえる。

派遣契約の話

派遣業務の多くは、利用期間に制限が設けられている。

特に、製造業務は3年間のはずだが、実態は怪しい限りである。

請負契約時代から無理やり派遣契約に切り替えた場合もそうだし、派遣会社と派遣先との間におきたクレームなどで派遣契約締結前に派遣業者が撤退した場合などは殊の外多い。

派遣先企業が「いつから、いつまで、ドコの業者に、どの業務で派遣してもらっていたか」を把握していないと、後発で参入した派遣会社も認知しないまま制限抵触日を超えてしまっているケースはざらにある。

これは、業界に蔓延する「基本契約は後回し、人材が使えるかどうか分からないから」という風潮に起因するのだ。

偽装問題の話

最近東海地方の企業でも、偽装問題でメディアに取り上げられる会社が多い。

元気な東海地方の陰で、派遣スタッフや非正規雇用の労働力が汗を流している。

最近聞いた話の中に、メディアでも取りだたされた大手企業が偽装を行う際、後に証拠が残らないように派遣スタッフに業務を行わせていたという話があった。

なるほど、右も左も分からない新人派遣スタッフに違法な偽装業務をさせて、業務が終われば解雇してしまうということか。

現場が独断で行ったという発言はよく聞くが、９９％は上層部了承の下で悪事は行われていたはずだ。

派遣の悪用は根が深い。

派遣営業担当の話

派遣スタッフから聞いたのだが、ある派遣会社には、すごく高圧的な営業担当がいるのだそうだ。

知り合いの何人かにも聞いてみたが、結構みんな知っている有名人らしい。

自分の用事以外は派遣先に顔を出さないし、契約満了後にお疲れ様でしたの連絡もない。

さらに、スタッフが仕事を辞めたいというと「辞めるのなら、代わりの人を自分で探して来てください」と怒るんだそうだ。

当然スタッフ達の多くは、その派遣会社から離れていくらしいのだが、当の派遣会社はコレといった措置もとっていないらしい。

きっと、この派遣会社に先はないのではないか？

職場を提供するというサービス業で、サービスが出来ない会社が生き残れるわけがない。

久しぶりに名古屋駅を

歩いて地下街にも行ってみた。

求人誌専用のブースの前で座り込む若者と中年の男性ペアがいた。

二人で無料求人誌を見ながら真剣に話しているのを見て、ちょっと悲しくなった。

愛知県の有効求人倍率は全国のなかでも高いといわれる。

失業率も低下しつつあるとされている。

でも、現実はどうだろう。

ハローワークも覗いたが、求職者とおぼしき人達は今もたくさんいた。

単に、失業者がわがままなだけだと言う人もいるし、企業が即戦力や人脈のある人材しか受け入れていないと言う人もいる。

以前、ハローワークに勤めている方と話をしたことがあるが、一部の職員は「何人求職者に紹介状を渡したかで評価されるので、採用されたかどうかは関係ない」という人もいるそうだ。

なんとかしたい。

取引先との打ち合わせもあまり頭に入らなかった。

帰りの電車でも、ボーッとしてしまった。

なんとかしたい。

労災の話

派遣で働いているときに労災で怪我をしたというスタッフの話。

一年以上前だそうだが、ある工場で半年間派遣スタッフとして働いた時期があった。

組み立て作業員として業務し従事していたそうだが、時々プレス作業も手伝ったりしていた。

この会社のプレス機はそんなに古い型ではなかったそうだが、２つあるスイッチの片方は、発泡スチロールとガムテープで固定してあり、片手が空くように改良してあった。

もちろん、そんな使い方は許可されていない。だが、製造現場では、ままある光景である。

案の定、スタッフは中指を負傷し大怪我を負った。

問題は、事故後に派遣会社から50万円が振り込まれ、事故自体を伏せて欲しいとの念書の記入を強要されたというのだ。

その時は、法的な知識もなかったそうだが、最近なにかの雑誌で偽装請負関連の記事を見ておかしいと気づいたそうだ。

だが、時すでに遅しというべきか、当時の派遣会社も派遣先企業も倒産していた。

スタッフは一生傷む傷を抱えて生きていくのだ。

この派遣会社の罪は重い。

今度は中高年を中国に派遣

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071119-00000006-fsi-bus_all (Yahooニュースより)

リタイアを迎える団塊の世代に「中国で第二のキャリアを積もう」という動きが目立ってきた。中国では、専門技術者や経営ノウハウを持つ管理責任者が不足しているとされ、経験豊富な日本人シニアの需要が高まっている。人材派遣大手のパソナが１５日に開いた説明会には、人生設計を模索する中高年層が多く詰めかけた。シニアのアジア進出はタイやベトナムなどにも拡大しそうな気配だ。（藤沢志穂子）

　パソナは１２月、５０歳以上の中高年を対象に海外就労を支援する講座「シニア海外仕事大学校」の第一期を開講する。１カ月間で中国語や中国の文化・経済、ビザ取得など海外就労の基礎知識を計６５時間、講義するもので、費用は１１万８０００円。修了後は再就職に関する情報提供も行う。１５日の説明会には希望者約２０人が詰めかけた。

　パソナは過去３年間で、５０代以上の中高年層を毎年２０～３０人ほど、グループ会社を通じ、中国の日系企業に派遣してきた。主に中国での勤務経験者や中国語に堪能な人材だったが、「仕事大学校」では「中国に関する業務は未経験だが興味はある、という中高年層の肩を押してあげる狙いがある」（中嶋俊彦執行役員）。将来の人生設計を考えるために現役層の受講希望も多いという。

　一方、技術者派遣が専門のメイテックは、中国に拠点を持つ日系企業に、昨年末から１３人を派遣。現在は約１５０人の就職希望の登録者がある。丸紅とみずほフィナンシャルグループが出資する人材派遣会社アヴァンティスタッフは、中国資本の光学機器部品メーカーに４人の管理責任者を派遣した。

　報酬は年収で３００万～１０００万円と、能力や職種によってばらつきがある。情報技術系の専門家や工場の現場監督者のほか、「日本型の効率経営のノウハウを中国人に伝授できる人」「銀行との交渉力を発揮できる人」といった、具体的な要望が企業側からは寄せられている。

　海外で働いても苦労の割りに期待するほどの収入を得られないこともある。それでも国内でシニアの労働市場が限られているなか、海外での人材需要は今後も増える見通しだ。パソナでは「仕事大学校」を定期的に開講し、日本企業が多く進出しているタイやベトナムへの再就職支援講座も開く予定だ。

登録者のデータベース

ある、中堅派遣会社の社長との会話。

その会社では登録者が累計5千人を超えたそうだ。

数字としてはまずますであろう。

そのうち、有効な数としては１００人いないというから、これもまた理解できる。

つまり登録者の多くは、他で仕事が決まった後は音信不通状態になるのである。

たまにであるが、仕事を辞めてフラッと連絡してくる「舞い戻り」のような方もいるが、全体からするとかなり少ないらしい。

問題は、登録者から個人登録データの消去を依頼された場合である。

この会社、月間10人くらいから登録消去の申出があるそうだが、消去処理はしていないという。

私が以前勤めていた会社でも、この実態はあった。

理由は一つ、登録を消したスタッフが再度求職の依頼をしてきたりするからだそうだ。

私は猛烈に抗議した。

個人情報の取り扱いは、今の社会では高いレベルを求められる。

でなければ会社としての存続に関わるからである。

会社経営者の方達も気を付けて頂きたい。

一従業員のメモ紙が、そのままゴミ箱に入ったとして、その紙に電話番号やら名前やらが記載されていては貴社が掲げる「個人情報保護方針」など意味をなさなくなる。

派遣会社に登録した覚えがある方達も気を付けたほうがいい。

自分が登録したデータが、ぞんざいに扱われているケースは極めて多いと見て間違いないだろう。

契約社員の話

未だに違法な請負形態をとっている請負会社で働く契約社員との話。

大手企業の出資で設立された会社ということで、スタッフは安心して応募した。

このスタッフは今まで請負や派遣会社での勤務経験も豊富で、何度か私と会ったこともある。

出資した大手企業で働けるということで応募したが、「受け入れ先でトラブルがあった」との理由で通勤に1時間以上かかる企業へ面接に連れて行かれた。

面接先は、以前に別の請負会社から勤務したことがある中小企業で、面接はその場でOK。

但し、後で分かった事だが、元々出資もしている大手企業では採用枠は無かったらしい。

さらに勤務先の中小企業では、依然として自分一人だけしか契約社員はおらず、偽装請負形態が続いているという。

スタッフの願いは、「安定して働きたい。出来れば大手で長期間働きたい」というもの。

その気持ちを請負会社の担当に相談したが、返ってきた答えは「今の勤務先で実績を挙げれば正社員登用もありますから」と。

勤務先の現場責任者に、自分の契約期間について聞くと「ヒマにならないうちは大丈夫じゃないかなあ」とあっさりしている。

なにをどう実績を挙げろというのか？相談を受けている私まで腹が立ってきた。

もう一度確認しておくが、こんな怪しい会社でも大手優良企業と言われる会社の１００％出資で設立されている会社だということ。

業界は何も変わっていないのだ。

たとえ、派遣業界のトップを行政が叩いた所で、「ウチはまだばれていない、大丈夫」という考えは払拭されていない。

一般派遣の話

一般事務と一言で言っても色々ある。

派遣会社からの紹介で「伝票整理だけです」と言われても、実際はまず違うだろう。

掃除やお茶出しに電話応対なら目をつぶるが、取引先への「お使い」やら、出張させられたり、時には営業に同行させられたなんていう話も聞く。

大体の人は言うのだ。「派遣会社に言えばいいのに。自分でことわればいいのに」と。

でも、現実は違う。

派遣会社に言ったところで、殆どは「企業さんに注意してみますが、嫌じゃなければ手伝ってあげてください」と言われることが多い。

派遣先企業で断ろうものなら、いつ契約を切られるか分からない。

派遣スタッフの多くは家から近くて高時給の仕事を求めるが、そんなに上手くマッチした職場はそうそう見つからない。

だからこそ、せっかく決まって働けている派遣先を簡単に辞めてしまっても、次により良い職場が見つかるかどうか不安だという。

さらに、派遣先と派遣会社に内緒で別の派遣会社から面談に行ったら、翌日に今の派遣会社の担当から、「なに勝手に他社と面接行ってるんですか！！」と怒られたスタッフもいる。なんと、派遣会社同士でスタッフの情報をやり取りしていたのだという。

個人情報漏洩どころの騒ぎではない。

派遣スタッフの中にだって、責任感あふれる方も多い。

雇用主である派遣会社次第で、又指揮命令する派遣先次第で、そうしたスタッフでさえ潰されているのかもしれない。

二日空けてしまった

どうもすいませんでした。

かるく入院しておりまして。

なんとか身体も治って無事帰還いたしました。

薬でウトウトの為、明日から本格復帰いたします。

労働基準局の臨検

労働基準局（労働局）は、違法性のある派遣会社のタレコミ情報などを蓄積し、該当する派遣会社を利用している派遣先企業へ臨時検査（臨検）を行う場合も多い。

多くは、事前に送られるアンケートを通しての、偽装請負か否か、派遣であっても遵法な利用形態かが焦点となる。

ただ、問題は派遣会社と派遣先企業が事前に打ち合わせして、アンケートの中身に沿って口裏を合わせるケースも多い。

臨検で摘発されなかった場合の殆どは、再度の臨検が行われることはないという。

ある派遣会社の重役は言う「臨検で来る役人にも温度差がある。Aがくれば徹底的にやられるが、Bが来るとただの工場見学で終わる」。

私の希望としては、臨検時には派遣スタッフも同席してもらうべきだと思う。

派遣会社の言い分など、普段現場にいないのだから聞くだけムダに思うのだ。

臨検の趣旨は、間違いを正すというのが本義であるとおもうので、派遣スタッフ同席の元で現状を確認し合い、直せる所を修正していくのが真っ当だと感じる。

パート社員の本音

パート労働者の６割以上が賃金や仕事に不満を持っていることが、厚生労働省のパート労働者実態調査で分かった。

パート労働者は約１１４８万人で、０１年調査より約９０万人増加していることも判明。正社員と同じ仕事をするパート労働者が増える中、低賃金で有給休暇も満足に取れないなど、厳しい状況が浮かび上がった。

　調査は、９１３３社（有効回答率７２．８％）とパート労働者２万４４６９人（同５４．９％）に、０６年１０月時点の実態をアンケートした。パート労働者は約１１４８万人（０１年調査比９０万人増）で、正社員に対する割合は３０．７％（同４．２ポイント増）。短時間勤務は９５６万人、フルタイム勤務は１９３万人、パートを雇う企業は６６．３％（同４．２ポイント増）だった。

　パート労働者の６３．９％が会社や仕事に「不安や不満がある」と回答。その内容（複数回答）は「賃金が安い」６１．８％（０１年調査比１０．７ポイント増）がトップ。次いで「有給休暇が取りにくい」２６．２％、「パートの仕事としてはきつい」２４．１％などが多かった。「正社員になりたい」は短時間パートで１８．４％、フルタイムパートで４１．２％。年収は▽１００万円未満が４４．４％（同６．７ポイント増）▽１００万円以上１５０万円未満２６．４％（同２ポイント増）▽１５０万円以上が１７．３％（同５．７ポイント減）だった。

　企業がパートを雇う理由（複数回答）は「人件費が割安」７１．０％▽「忙しい時間帯への対処」３９．５％。「正社員と同じ仕事をするパートがいる」とする企業は５１．９％で０１年調査の４０．７％から大きく増加した。正社員との賃金差は、７７．２％が「パートの方が低い」と回答。有給休暇を与えている企業は５３．８％で前回調査から７．３ポイント減った。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071110-00000071-mai-soci (Yahooニュースより)

同じ仕事をこなしても、貰える給料に差が出るのは、一概に悪いと切り捨てることも出来ないが、現実にパートとして働く労働者の大半の本音がコレだということか。

私の知り合いにも、パート雇用なのに残業や早出、休日出勤をしている女性がいる。

最初は「パートなら、あまり責任もなく働けるだろう」と始めたらしいが、今は新入社員の教育も任されたり、取引先にクレーム処理に行くこともあるという。

それでも本人は、正社員にはならないという。

扶養の関係や、家庭の話などプライベートな問題なので私も深くは追求しないようにしている。

働き方に選択の幅があるのは良いことだと思う。できればもっと現状よりさらに上を求めたり目指すのも、当たり前で良いことだと思う。後は、雇う側がその意識にどう火をつけて、さらに業績に結びつけるかではないか？

紹介予定派遣の話

「正社員になれる」

派遣という不安定な雇用形態で働くスタッフからすれば、大半はる興味が引かれる。

有効求人倍率が高かろうが、結局企業が欲しい人材は「即戦力」か「儲かる人脈を持っている」「新規学卒」くらいではないか。

そんな中、大企業で6ヶ月間派遣スタッフとして働けば、正規従業員になれるのなら安定雇用の早道のようだ。

ただ、紹介予定派遣契約で派遣されたあと正社員になりたくてもなれないスタッフも多い。

派遣先の都合で直接採用が延期や中止にされたり、明確な理由もなく採用を断られたりもしている。

逆に、「正社員になった所で大手だろうがいつ潰れるか分からないから」とか「正社員になると手取りが下がる」「出張や転勤をしたくない」といった理由で紹介予定を拒むスタッフも意外に多いのだ。

確かに、大声で自社がクリーンであると名言できる会社など、そう多くは無いだろう。

会社、業界、社会、世間と曖昧になればなるほど不信は募る。

私自身は、紹介予定派遣をすばらしい制度だと思う。

ただ、どんなにスキームが良くても、用法が違ったり、抜け道を利用したりすれば制度自体が霞んでしまうということだろう。

妊婦さんの派遣スタッフ

昨日と同じ企業担当者からの相談。

派遣で来ている女性スタッフが妊娠したとのこと。

派遣会社に連絡すると、翌日営業が来社し「スタッフと話したが、問題なさそうだからこのまま継続しましょう」と言ったそうだ。

この女性スタッフの従事する業務は梱包がメインであり重量物の持ち運びも多い。

なにかあった時の事を考えての相談だった。

法令では、妊娠した労働者は残業や休日出勤、深夜勤務を断ることが可能としている。

さらに、危険作業などは業務を考慮し、作業内容の変更を申し出ることも可能である。

派遣先企業は、軽作業などへの配置転換をするべきであると答えた。

問題は、派遣会社だ。

スタッフとお腹の子供のことを軽視しているように思えてならない。

さらに言えば、派遣先企業の中にも、妊娠が分かっただけでスタッフの交代を指示したりする会社も多い。

リスク回避の手段だといえば間違ってはいないが、妊娠したからハイクビですでは、労働者はたまったものではない。

派遣先、派遣元はスタッフともっと話し合うべきだと思う。

派遣スタッフの交代

ある企業の現場課長からの相談。

派遣で来てもらったスタッフが仕事をしない。

注意すると謝ることは謝るが、少しするとまたサボる。

仕事を教えても、あまり聞いていない様子で、失敗も多いという。

派遣2日目に、派遣会社に電話で連絡すると「スタッフと話してみます。何か悩んでいるのかもしれません。また、連絡します」とのこと。

それから2週間が経ち、派遣スタッフの勤務態度は直るどころか、酷くなっていったそうだ。

もう一度派遣会社に電話すると「まだ、スタッフと話が出来ていません。電話に出てくれないんです」

頭に来た課長はスタッフの交代入れ替えを要求したが、派遣会社は平然と「法的な試用期間の14日を過ぎていますので、どうしてもというのであれば30日分の請求を致します」と言ったそうだ。

私は、派遣会社に連絡をして言った。「派遣会社として、雇用主としての管理責任は果たしていますか？派遣スタッフの管理やフォローは電話に出なければオシマイなんですか？それで、派遣スタッフからチャージを取って売り上げを伸ばしているんですか？」

派遣会社の責任者は言う。「当社の担当営業が怠慢でした。営業には厳しく指導いたします。スタッフも本日付けで入れ替えます」

この内容を課長に報告し、翌日課長の下を訪ねると、派遣スタッフは入れ替わっていなかった。課長は、スタッフと二人で話し合ったそうで、がんばれば紹介予定で正社員に登用することで落ち着いたそうだ。

スタッフも、心を入れ替えて、今日も残業を手伝っている。

改正最低賃金法と改正労働契約法

衆院厚生労働委員会は７日、労働関連３法案のうち、労働者の最低賃金を保障する最低賃金法改正案と雇用のルールを定める労働契約法案を自民、民主党などの賛成多数で可決した。同法案は８日の衆院本会議で可決後、参院に送られ今国会で成立する見通し。

　最低賃金法改正案は

（１）地域別最低賃金を安全網として義務化

（２）額は生活保護との整合性に配慮

（３）違反者の罰金を「２万円以下」から「５０万円以下」に

などの内容。

民主党は対案で求めていた「全国一律の最低賃金制度の創設」を取り下げた。

労働契約法案は、労働契約について「就業実態に応じて均衡を考慮する」と明記した。

残る労働基準法改正案については与野党協議を継続する。

今国会で政府提出法案について、自民党と民主党が修正に合意するのは初めてのこと。

　最低賃金法改正案の修正は、都道府県で異なる地域別最低賃金の水準について、「労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう」という文言を追加した。政府案よりも、最低賃金の引き上げ幅の上積みが期待できるという。

　労働契約法案の修正は、有期雇用の労働者を契約期間中に解雇する場合は、「やむを得ない事由がある場合でなければ」解雇できないと修正したことが柱だ。使用者側が解雇の理由を説明する必要がある。

http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/economy/employment/ (Yahooニュースより)

特定派遣の話 その６

トヨタを初めとする大手企業が2重派遣の禁止を宣言し、小規模派遣会社の生き残りが難しいと言われて久しいが、私の所にはあいかわらず多重で派遣されたという相談が多い。

Ａ社に入社したのに、Ｂ社の営業とＣ社に面接。Ｃ社の営業とＤ社で面接をしてＤ社で働いた、などなど現状は改善どころか良化などかけらもしていないようだ。

厚生労働省も社会保険から端を発した各種問題で対応がおざなりになっているのか、大臣でさえ、いつまでにどうするといった計画を名言できなくなっている。

ＰＧやＳＥといった技術職に憧れる人材は少なくないが、派遣会社に「〇年後には立派なエンジニアだから」などと甘い言葉に騙されてスキルをみがくこともできずの毎日を送っている人材も多数いるということを理解して欲しい。

派遣会社のIT化

大手派遣会社では、登録から仕事の紹介まで、ペーパーレス化を図る為に数億円を投じたそうだ。

登録はPC入力オンリーだそうで、仕事の紹介もWeb上だったりする。

さらにコーディネーターが電話番号をプッシュすることも無く自動ダイヤルで登録者に繋げるシステムがあるんだそうだ。

コーディネーター曰く「自動で回線が繋げられるので、サボれなくなった」とのこと。

さらに、最近では派遣スタッフの勤怠管理面でも、ＰＣでの管理が出来ない現場作業などでは、タイムレコーダーの代わりに親機となる携帯電話端末が置いてあり、スタッフは出退勤の際に親機にパスワードを入れて打刻するシステムも登場している。

但し、ヒューマンミスでの打刻忘れや、替え玉打刻の問題は改善できていない。

さらに、親機の前に行列が出来て、最後の人が残業対象になるケースもある為、あまり使い勝手は良くないとのこと。

指揮命令者

指揮命令者とは、派遣スタッフに対して業務の指示を出来る人のことである。

小さな会社になれば、指揮命令者が代表取締役なんていうこともある。

では、たとえば代表取締役が出張などで外出したときに、派遣スタッフは業務指示をどうやって受けるのだろう。

これは殆どの場合が「不可能」なのである。

現実には、現場のリーダー格従業員や社歴の長いパートさん、場合によっては先輩派遣スタッフが指示や教育にあたることになる。

派遣会社はそういった現実を直視したくないので、役職者の氏名を指揮命令者欄に記載することが多い。

最近行政の臨検も多くなっているが、労働局もその点は大目に見ているようだ。

ただ、そもそも派遣事業所にいるはずもない役職者（本社の部長など）が記載されている場合は指導対象になっているようだ。

日払い派遣の銀行振込

ある派遣会社の話。

派遣スタッフが仕事を終えて、その日の給料を貰いに派遣会社のオフィスヘ行った。

仕事が終わる時間とオフィスとの距離もあり、着いた時に給料を支払う権限がある担当はもう帰った後だった。

派遣会社の担当は悪びれた様子もなく言ったそうだ。「明日の朝、また来てください」

これはまずい。そもそも給与は直渡しが原則であり、日払いの規約に則っている以上はその日の支払わなければならない。

後日、グッドウィルなどの問題もあってか、派遣会社の上司がスタッフの家まで菓子折りを持って来たそうだが、スタッフは不信感から、今は別のアルバイトで働いている。

特定派遣の話 その５

IT需要は留まる所を知らず、あいかわらず好景気に沸いている。

ある特定派遣会社でプロジェクトマネージャー（PM）として働くスタッフとの話。

転職を考え、大手特定派遣会社に応募したら、紹介された仕事はプログラマー（PG）の初歩のような仕事だったそうだ。

もう少し重要の案件が欲しいと言った所、紹介された仕事はまずまず上流工程な業務だった。

さあ、心機一転がんばるぞと転職してから1ヶ月後、このスタッフは驚いた。

届いた給与明細と就業条件明示書は、自分が応募した派遣会社とは違う社名が記載されていた。

派遣会社に問い合わせると「ウチでは取引が無い派遣先なので、別の派遣会社の所属で行ってもらうことにしたんです」。

．．．怪しい。すごく怪しい。

私も聞いたときには、派遣会社がそんな敵に塩を送る行為をするのかと疑問に感じた。

色々調べていくと、最初に応募した派遣会社と、いつのまにか雇用主になっていた派遣会社は、経営者間で懇意にしているらしいことがわかった。

相談者は今の仕事を気に入っているとのことなので、あまり強要はしなかったが労働者の勝手なやり取りはまだまだ横行していそうだと解かった。

フルキャストに起訴猶予処分 の続き

フルキャストの違法な警備業派遣に対し、起訴猶予処分が出たわけだが、派遣先である警備会社タカハシ・プランニングと同社社長ら３名については、２９日付で警備業法違反の罪で略式起訴された。簡易裁判所は同社と3名に対して、罰金計２２０万円の略式命令を出した。

私見だが、この処分は甘い気がする。

地検は、「業績を上げるために積極的、組織的に及んだものではない」などの理由からフルキャストの起訴猶予を決めたわけだが、消極的な派遣会社など聞いたこともないし、個人や支店単位で違法な派遣をしたからといって組織の責任は免れないはずである。

タカハシ・プランニングは、はたしてフルキャストからの派遣行為を違法と認識していたのであろうか？

仮に認識して人材の発注をしていたとしても、派遣元会社（フルキャスト）は、断らなくてはいけなかったはずだ。

故意かどうかという論点で起訴不起訴のサジが変わるのなら、「知らなかった」が罷り通るサミシイ世の中であり、「購入したユーザーが悪い」的な矛盾した考えにも発展してしまう。