派遣法厳格化の動き

厚生労働省が日雇い派遣への規制を強化する指針を決めた問題で、日雇い派遣労働者なども加入する労働組合が２５日記者会見し、「指針での規制では効果はない。労働者派遣法の抜本的改正が必要だ」と訴えた。

　厚労省の労働力需給制度部会が同日了承した指針では（１）派遣元と派遣先の双方が、日雇い派遣労働者の就業場所を巡回し契約通りか確認する（２）派遣料金と賃金の情報公開（３）不正な天引きの禁止－－などを示した。

　これに対して派遣ユニオンなど労組は（１）前日などに仕事が入るケースが多く、派遣元の現場巡回は事実上不可能（２）賃金などの情報公開は個別ケースの公開に言及していない－－などと反論した。全国ユニオンの鴨桃代会長は「効果のない指針の規制でお茶を濁すのではなく、日雇い派遣禁止など法改正での規制が必要だ」と話した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080125-00000176-mai-bus_all (Yahooニュースより)

連合（高木剛会長）は２４日、中央執行委員会を開き、労働者派遣に関し「日雇い派遣は禁止し、直接雇用にする」との運動方針を決めた。違法派遣で業界大手のグッドウィルが事業停止処分を受けるなど、不安定で低賃金の働かされ方が問題化しており、厚生労働省が検討している日雇い派遣への規制にも影響を及ぼしそうだ。

　方針では、雇用期間が極めて短期間であり、職業訓練が不十分で技術を身につけることができないと問題点を指摘。さらに、港湾運送業務などへの違法派遣や二重派遣、賃金からの不当な天引き、安全衛生措置が確保されないなど労働関連法に抵触する実態があるとした。このため、日雇い派遣を禁止して直接雇用をすべきだとの運動方針を初めて決めた。

　派遣労働を巡っては、日雇い派遣や派遣業務について労働者派遣法の見直しが検討されていたが、労使の折り合いがつかなかった。厚労省は通常国会への改正案提出を見送り、省令などで日雇い派遣の規制を検討している。連合は労働者派遣について、労働者が派遣元に雇用されて派遣される常用型派遣を基本とし、登録して派遣される登録型派遣は原則禁止すべきだとの立場を表明していた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080125-00000012-mai-soci (Yahooニュースより)

人材派遣の在り方に対し、変革の波が押し寄せている。

ただ、日雇い労働者の今後や、中小企業の労働力不足の解決策など、ろくに議論せず棚上げな状態で法改正へ進んでしまうのでは、日本の技術はますます牛歩化してしまう気がする。