連合の派遣への取り組み

連合の高木剛会長は21日、報道各社のインタビューで、2008年春闘に関し、賃上げを通じて、低下し続けている労働分配率（付加価値に占める人件費の割合）を反転させることを最重点課題として取り組む意向を強調した。

また、非正規雇用対策の一環で、派遣労働者の処遇改善を2月初旬にも派遣業界団体に申し入れる方針も明らかにした。

労働分配率は1981年のピーク時（72．9％）から06年には59．4％まで大幅に低下。高木会長はこうした現状に危機感を示すとともに、「経済の最大の柱であるべき個人消費が停滞し続けていては、日本経済の規模は大きくならない」と指摘。賃上げを通じて個人消費を活性化させることで、中長期的な経済成長につなげるべきだと訴えた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080121-00000109-jij-pol(Yahooニュースより)

大変結構な話であるが、抜本的な解決とはいえない。

派遣会社に労働者の処遇改善を求める前に、派遣先企業の教育が先ではないか。

大手企業でも、あいかわらず蔓延している書類選考や面接行為、果ては急な契約打ち切り。知らない振りをして、平気で２重派遣を容認している企業もまだまだある。

派遣会社の肩を持つわけではないが、「使ってやっている」という風潮が消えない限り、派遣スタッフの処遇など良くなるわけはないはずだ。