派遣の見方

テンプとピープルが経営統合

ピープルスタッフとテンプスタッフが共同持株会社を設立し１０月１日に経営統合することを決定したと発表した。
両社の株主総会による承認を前提に、１０月１日（暫定）を期日として株式移転によって、共同持株会社としてテンプホールディングス株式会社を設立する。

ピープルスタッフ、テンプスタッフそれぞれの普通株式１株に対して共同持株会社の普通株式１００株をそれぞれ割り当て交付する。

１対１の対等な経営統合として、リクルートグループを筆頭に構成される派遣業界の再編、生き残り競争が加速している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080417-00000722-reu-bus_all (Yahooニュースより)

http://ir.eol.co.jp/EIR/2476?task=download&download_category=tanshin&id=544903&a=b.pdf (テンプスタッフHPより)

http://www.peoplestaff.co.jp/ir/pdf/20080417.pdf (ピープルスタッフHPより)

折口氏のXDay間近！

すごーーーーーくお久しぶりです。

一ヶ月以上休んでおりました。

大変申し訳ありませんです。。

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080311-OYT1T00148.htm　(読売新聞より)

みずほ銀行が、人材派遣大手のグッドウィル・グループ（東京都港区）に対する約１０００億円前後の貸し出し債権の大半を外資系金融機関に売却する検討に入ったことが１０日、明らかになった。

売却先は米投資会社サーベラスと米大手証券モルガン・スタンレーなどで組織する投資グループが有力だ。

みずほ銀は、グッドウィルの主力取引銀行で、合併・買収（Ｍ＆Ａ）などに必要な資金を融資してきた。しかし、訪問介護事業を行っていたグループのコムスンが事業所指定の虚偽申請で、グッドウィル本体も労働者派遣法違反で、それぞれ厚生労働省から行政処分を受け、業績不振に陥っていた。このため、みずほ銀は貸し出し債権を売却して、取引を大幅に縮小することにした。みずほ銀は、すでにグッドウィル向けの債権の貸し倒れ引当金を積んでおり、債権売却による損失が０８年３月期決算に影響することはないとみられる。

http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/economy/goodwill_group/ (Yahooニュースより)

人材派遣大手のグッドウィル・グループ（GWG）が、外資主導で再建を目指す方向で調整が進んでいることが11日、明らかになった。主取引銀行であるみずほ銀行が、グループ向け債権のうち1000億円前後を米大手ファンド、サーベラスや米証券大手モルガン・スタンレーなどに売却し、買い取った側が債権の一部を株式に転換してGWGの主要株主となる案が有力だ。創業者の折口雅博会長は退任する公算。

巨悪の根源と言われる折口氏の退任は、今にしてみれば遅すぎた。

各拠点の営業レベルでは、「今更辞めても、会社は元に戻らない」と言う。

外資に経営権が移るとして、抜本的に派遣スタッフの地位が向上するとは思えない。

「利益」を重視した経営は、今後も変わらないだろう。

あくまでも、「働くスタッフありき」であり、派遣先企業も「スタッフの質次第」であるという基本は、後回しになると予見する。

グッドウィルに家宅捜索

グッドウィルが違法派遣を繰り返していた問題で、港湾関連会社に派遣されたスタッフに賃金が支払われる際、荷役などの港湾作業に従事した場合には、グッドウィルの複数の支店が１日５００円程度を上乗せしていたことがわかった。

労働者の派遣が禁じられている港湾業務にスタッフが就いていたことを、グッドウィル側が認識していた疑いが強い。

　警視庁保安課は今日、派遣スタッフを港湾関係企業などに二重派遣していた職業安定法違反（無許可派遣）の疑いで、港湾関連会会社の捜索を開始。関係先としてグッドウィル本社や支店など十数か所を捜索し、組織的な関与の実態解明を進める。

　調べによると、港湾関連会社は２００５年２月～０７年６月、労働者派遣業の許可がないのに、グッドウィルから派遣されたスタッフ延べ２９人を複数の港湾関係企業に送り込み、倉庫への積み荷の搬入や船内作業などに就かせた疑い。

　警視庁や東京労働局の調査によると、港湾関連会社は０４年１０月以降、グッドウィルから派遣されたスタッフ延べ１２４０人を港湾関係企業に送り込んでいたが、これらのスタッフが港湾業務に従事した場合、グッドウィルの複数の支店が、賃金に１日約５００円の手当を上乗せしていた。支店長や担当者は、スタッフから「船内で作業をした」「積み荷を倉庫に運んだ」など具体的に報告を受けていたという。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080131-00000030-yom-soci (Yahooニュースより)

なぜ、ここまでグッドウィルは叩かれるのか？

行政の関係者はこう言う。「業界最大手でしょ。見せしめだよ、見せしめ。」

一番頭にいる会社を叩いて、下に連なる同業社に対して知らしめる為ということだ。

これが、本当に抑止効果があるのだろうか？

派遣会社の営業マンにも聞いてみた。「ようは、大手にならなきゃ大丈夫ってことでしょ。」

認識など、所詮こんなものなのではないか？

派遣法厳格化の動き

厚生労働省が日雇い派遣への規制を強化する指針を決めた問題で、日雇い派遣労働者なども加入する労働組合が２５日記者会見し、「指針での規制では効果はない。労働者派遣法の抜本的改正が必要だ」と訴えた。

　厚労省の労働力需給制度部会が同日了承した指針では（１）派遣元と派遣先の双方が、日雇い派遣労働者の就業場所を巡回し契約通りか確認する（２）派遣料金と賃金の情報公開（３）不正な天引きの禁止－－などを示した。

　これに対して派遣ユニオンなど労組は（１）前日などに仕事が入るケースが多く、派遣元の現場巡回は事実上不可能（２）賃金などの情報公開は個別ケースの公開に言及していない－－などと反論した。全国ユニオンの鴨桃代会長は「効果のない指針の規制でお茶を濁すのではなく、日雇い派遣禁止など法改正での規制が必要だ」と話した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080125-00000176-mai-bus_all (Yahooニュースより)

連合（高木剛会長）は２４日、中央執行委員会を開き、労働者派遣に関し「日雇い派遣は禁止し、直接雇用にする」との運動方針を決めた。違法派遣で業界大手のグッドウィルが事業停止処分を受けるなど、不安定で低賃金の働かされ方が問題化しており、厚生労働省が検討している日雇い派遣への規制にも影響を及ぼしそうだ。

　方針では、雇用期間が極めて短期間であり、職業訓練が不十分で技術を身につけることができないと問題点を指摘。さらに、港湾運送業務などへの違法派遣や二重派遣、賃金からの不当な天引き、安全衛生措置が確保されないなど労働関連法に抵触する実態があるとした。このため、日雇い派遣を禁止して直接雇用をすべきだとの運動方針を初めて決めた。

　派遣労働を巡っては、日雇い派遣や派遣業務について労働者派遣法の見直しが検討されていたが、労使の折り合いがつかなかった。厚労省は通常国会への改正案提出を見送り、省令などで日雇い派遣の規制を検討している。連合は労働者派遣について、労働者が派遣元に雇用されて派遣される常用型派遣を基本とし、登録して派遣される登録型派遣は原則禁止すべきだとの立場を表明していた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080125-00000012-mai-soci (Yahooニュースより)

人材派遣の在り方に対し、変革の波が押し寄せている。

ただ、日雇い労働者の今後や、中小企業の労働力不足の解決策など、ろくに議論せず棚上げな状態で法改正へ進んでしまうのでは、日本の技術はますます牛歩化してしまう気がする。

連合の派遣への取り組み

連合の高木剛会長は21日、報道各社のインタビューで、2008年春闘に関し、賃上げを通じて、低下し続けている労働分配率（付加価値に占める人件費の割合）を反転させることを最重点課題として取り組む意向を強調した。

また、非正規雇用対策の一環で、派遣労働者の処遇改善を2月初旬にも派遣業界団体に申し入れる方針も明らかにした。

労働分配率は1981年のピーク時（72．9％）から06年には59．4％まで大幅に低下。高木会長はこうした現状に危機感を示すとともに、「経済の最大の柱であるべき個人消費が停滞し続けていては、日本経済の規模は大きくならない」と指摘。賃上げを通じて個人消費を活性化させることで、中長期的な経済成長につなげるべきだと訴えた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080121-00000109-jij-pol(Yahooニュースより)

大変結構な話であるが、抜本的な解決とはいえない。

派遣会社に労働者の処遇改善を求める前に、派遣先企業の教育が先ではないか。

大手企業でも、あいかわらず蔓延している書類選考や面接行為、果ては急な契約打ち切り。知らない振りをして、平気で２重派遣を容認している企業もまだまだある。

派遣会社の肩を持つわけではないが、「使ってやっている」という風潮が消えない限り、派遣スタッフの処遇など良くなるわけはないはずだ。

グッドウィル→バッドウィル

港湾運送業務への労働者派遣などの違法行為により事業停止命令を受けた日雇い派遣大手のグッドウィルは１８日より、全７０８支店で２～４カ月間、派遣先との新たな契約の締結、延長、更新ができなくなった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080118-00000036-mai-soci (Yahooニュースより)

事業停止命令といっても、あまりよく分からない方も多い。

かみくだいて言えば、新規営業活動は禁止、既存の顧客に人を紹介するのも禁止、辞めた派遣スタッフの穴埋めで交代要員を派遣するのも禁止、派遣期間の契約延長も禁止、派遣スタッフの契約更新も禁止という罰則である。

つまり、「じっとしていろ」ということ。

この停止期間中に派遣会社としての体制つくりを見直せなければ、おそらく業績の回復は絶望的であろう。

グッドウィルが全国業務停止へ

日雇い派遣大手のグッドウィルに対し、厚生労働省は２２日までに事業停止命令を出す方針を固めた。

全約８００支店が対象で、事業停止の期間は２～４か月になる見通し。同社は２００５年６月、同法が禁じる建設現場への労働者派遣で事業改善命令を受けたが、その後も違法派遣は続いていたことが明らかになった。

発端は今年７月、偽装請負の状態で都内の港湾地区に派遣した男性が、労働者派遣法で禁止されている港湾での荷物の積み下ろし作業に従事させられていたことが判明。選任が義務づけられている派遣元責任者が不在であることもわかった。

親会社のグッドウィル・グループは介護事業に続き、基幹事業の人材派遣でも大きなダメージが避けられない情勢となった。相次ぐ不祥事で経営陣の責任問題が再燃するのは確実な情勢だ。

　グッドウィルは来年１月８日までに厚労省に弁明書を提出、その後、処分が決まるが、関係者によると、事業停止命令は７３７の全事業所が対象となる見通し。派遣法違反が指摘された浜松北支店など８９事業所が４カ月、それ以外の事業所が２カ月、それぞれ新規契約の事業が停止となる。

　平成１９年６月期、グループの連結売上高５０９０億円に対し、子会社グッドウィルの売上高は１３８４億円と約２７％を占めた。訪問介護事業から撤退したことで、グループにとってグッドウィルの役割は一段と大きくなっている。

　同グループは業績への影響を明らかにしていないが、全事業所が処分対象となる２カ月分の売り上げがなくなると仮定すれば、それだけでグループ連結売上高を５％程度引き下げる計算となる。

　しかも、影響は売り上げ減にとどまらない。コムスン問題に続き、またしても不正を犯したという企業イメージの悪化が大きなダメージになるからだ。この結果、「１日当たり約３万人」（グッドウィル・グループ広報ＩＲ部）という、グッドウィルによる日雇い派遣労働者への仕事の供給が滞ることも懸念され、社会的影響が広がる恐れも高い。

　グッドウィル・グループの折口雅博会長に対する風当たりは、コムスンの不正問題が発覚した際よりさらに強まるとみられる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071222-00000932-san-bus_all（Yahooニュースより）

スタッフサービスを買収

リクルートが、人材派遣最大手のスタッフサービス・ホールディングスを買収する方針を固めたことで、業界で２位以下を大きく引き離す規模を確保する見通しとなった。近年急拡大した人材派遣の市場には、外資を含めて多数の企業がひしめき合っており、人材確保などで競争が激化している。突出したトップ企業の誕生は、業界内の再編機運を高めることになりそうだ。

　バブル崩壊後の不況下で、各企業がリストラを進める中、正社員に比べて人件費が安く、人員調整もしやすい派遣労働者の需要が急拡大した。規制緩和も新規の市場参入を後押しし、００年度に約１．６兆円だった人材派遣の市場規模は、０５年度には４兆円を超えた。

　しかし、近年の景気回復や団塊世代の大量退職によって、企業は正社員採用を再開しはじめた。このため、人材派遣各社は、優秀な人材の確保が年々難しくなっている。

　人材派遣業では、事業規模が大きいほど、紹介先の企業も多く、派遣労働者も集めやすい。リクルートは、０６年に三洋電機の派遣子会社を買収するなど、規模拡大を進めてきたが、それでも業界５位に過ぎなかった。

　一方、スタッフサービスは、株式の８割を創業者が保有する非上場企業だ。今後の競争激化に備えて株式上場などで生き残りを図るよりも、創業者は「高値で売却することを選んだ」（業界関係者）とみられる。だが、リクルートにとっては「渡りに船」の買収案件だった。外資系などとの入札競争の結果、優先交渉権を得た。

　リクルートは今回の買収が成功すると、人材派遣の売上規模が５０００億円超になり、２０００億円台の２位以下を引き離す。他企業は「リクルートのブランド力と、スタッフサービスの営業拠点が一緒になると手ごわい」と警戒感を高める。

　人材派遣業界には現在、約３万社が存在するとされる。リクルートが規模を背景に攻勢をかけることになれば、２位のパソナグループや３位のテンプスタッフもＭ＆Ａ（企業の買収・合併）などで対抗する可能性がある。【

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071220-00000025-jij-bus_all (Yahooニュースより)

グッドウィルの杜撰な対応

日雇い派遣労働者のデータ装備費返還をめぐり、人材派遣大手「グッドウィル」（ＧＷ）が今年７月、郵便法に違反して宅配業者「ヤマト運輸」のメール便で文書約８０万通を発送した疑いがあることが分かった。総務省は、文書が郵便法で宅配業者による配達を禁じている「信書」にあたるとみて調査に乗り出した。メール便には大口割引があり、郵便より安く発送できる。同省によると、８０万通もの信書配達違反は例がないという。

　郵便法では「差出人の意志を表示する文書」である信書は、憲法上の「通信の秘密」を守るために、郵便局か信書便事業者だけが配達できると定めている。違反した場合は３年以下の懲役か、３００万円以下の罰金。

　同省郵便課などによると、ＧＷは７月、データ装備費の返還を伝える内容の文書約８０万通を派遣スタッフにメール便で送付。同課はＧＷの聞き取り調査などを行い、過去の事例に照らした結果、「信書にあたる可能性が高い」と判断した。

　ヤマト運輸は「信書ではないと考えているが、総務省と意見を交わしたい」とし、ＧＷ広報は「事実関係を確認中」としている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071215-00000060-san-soci (Yahooニュースより)

そもそも信書とは、「特定の受取人に対し、差出人の意思を表示し、又は事実を通知する文書のこと

書状、請求書の類、会議召集通知の類、許可書の類、証明書の類、ダイレクトメールなどが挙げられる。

こういった杜撰な対応はもはや会社の品格を問うべきであるといえる。

今度は中高年を中国に派遣

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071119-00000006-fsi-bus_all (Yahooニュースより)

リタイアを迎える団塊の世代に「中国で第二のキャリアを積もう」という動きが目立ってきた。中国では、専門技術者や経営ノウハウを持つ管理責任者が不足しているとされ、経験豊富な日本人シニアの需要が高まっている。人材派遣大手のパソナが１５日に開いた説明会には、人生設計を模索する中高年層が多く詰めかけた。シニアのアジア進出はタイやベトナムなどにも拡大しそうな気配だ。（藤沢志穂子）

　パソナは１２月、５０歳以上の中高年を対象に海外就労を支援する講座「シニア海外仕事大学校」の第一期を開講する。１カ月間で中国語や中国の文化・経済、ビザ取得など海外就労の基礎知識を計６５時間、講義するもので、費用は１１万８０００円。修了後は再就職に関する情報提供も行う。１５日の説明会には希望者約２０人が詰めかけた。

　パソナは過去３年間で、５０代以上の中高年層を毎年２０～３０人ほど、グループ会社を通じ、中国の日系企業に派遣してきた。主に中国での勤務経験者や中国語に堪能な人材だったが、「仕事大学校」では「中国に関する業務は未経験だが興味はある、という中高年層の肩を押してあげる狙いがある」（中嶋俊彦執行役員）。将来の人生設計を考えるために現役層の受講希望も多いという。

　一方、技術者派遣が専門のメイテックは、中国に拠点を持つ日系企業に、昨年末から１３人を派遣。現在は約１５０人の就職希望の登録者がある。丸紅とみずほフィナンシャルグループが出資する人材派遣会社アヴァンティスタッフは、中国資本の光学機器部品メーカーに４人の管理責任者を派遣した。

　報酬は年収で３００万～１０００万円と、能力や職種によってばらつきがある。情報技術系の専門家や工場の現場監督者のほか、「日本型の効率経営のノウハウを中国人に伝授できる人」「銀行との交渉力を発揮できる人」といった、具体的な要望が企業側からは寄せられている。

　海外で働いても苦労の割りに期待するほどの収入を得られないこともある。それでも国内でシニアの労働市場が限られているなか、海外での人材需要は今後も増える見通しだ。パソナでは「仕事大学校」を定期的に開講し、日本企業が多く進出しているタイやベトナムへの再就職支援講座も開く予定だ。

パート社員の本音

パート労働者の６割以上が賃金や仕事に不満を持っていることが、厚生労働省のパート労働者実態調査で分かった。

パート労働者は約１１４８万人で、０１年調査より約９０万人増加していることも判明。正社員と同じ仕事をするパート労働者が増える中、低賃金で有給休暇も満足に取れないなど、厳しい状況が浮かび上がった。

　調査は、９１３３社（有効回答率７２．８％）とパート労働者２万４４６９人（同５４．９％）に、０６年１０月時点の実態をアンケートした。パート労働者は約１１４８万人（０１年調査比９０万人増）で、正社員に対する割合は３０．７％（同４．２ポイント増）。短時間勤務は９５６万人、フルタイム勤務は１９３万人、パートを雇う企業は６６．３％（同４．２ポイント増）だった。

　パート労働者の６３．９％が会社や仕事に「不安や不満がある」と回答。その内容（複数回答）は「賃金が安い」６１．８％（０１年調査比１０．７ポイント増）がトップ。次いで「有給休暇が取りにくい」２６．２％、「パートの仕事としてはきつい」２４．１％などが多かった。「正社員になりたい」は短時間パートで１８．４％、フルタイムパートで４１．２％。年収は▽１００万円未満が４４．４％（同６．７ポイント増）▽１００万円以上１５０万円未満２６．４％（同２ポイント増）▽１５０万円以上が１７．３％（同５．７ポイント減）だった。

　企業がパートを雇う理由（複数回答）は「人件費が割安」７１．０％▽「忙しい時間帯への対処」３９．５％。「正社員と同じ仕事をするパートがいる」とする企業は５１．９％で０１年調査の４０．７％から大きく増加した。正社員との賃金差は、７７．２％が「パートの方が低い」と回答。有給休暇を与えている企業は５３．８％で前回調査から７．３ポイント減った。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071110-00000071-mai-soci (Yahooニュースより)

同じ仕事をこなしても、貰える給料に差が出るのは、一概に悪いと切り捨てることも出来ないが、現実にパートとして働く労働者の大半の本音がコレだということか。

私の知り合いにも、パート雇用なのに残業や早出、休日出勤をしている女性がいる。

最初は「パートなら、あまり責任もなく働けるだろう」と始めたらしいが、今は新入社員の教育も任されたり、取引先にクレーム処理に行くこともあるという。

それでも本人は、正社員にはならないという。

扶養の関係や、家庭の話などプライベートな問題なので私も深くは追求しないようにしている。

働き方に選択の幅があるのは良いことだと思う。できればもっと現状よりさらに上を求めたり目指すのも、当たり前で良いことだと思う。後は、雇う側がその意識にどう火をつけて、さらに業績に結びつけるかではないか？

改正最低賃金法と改正労働契約法

衆院厚生労働委員会は７日、労働関連３法案のうち、労働者の最低賃金を保障する最低賃金法改正案と雇用のルールを定める労働契約法案を自民、民主党などの賛成多数で可決した。同法案は８日の衆院本会議で可決後、参院に送られ今国会で成立する見通し。

　最低賃金法改正案は

（１）地域別最低賃金を安全網として義務化

（２）額は生活保護との整合性に配慮

（３）違反者の罰金を「２万円以下」から「５０万円以下」に

などの内容。

民主党は対案で求めていた「全国一律の最低賃金制度の創設」を取り下げた。

労働契約法案は、労働契約について「就業実態に応じて均衡を考慮する」と明記した。

残る労働基準法改正案については与野党協議を継続する。

今国会で政府提出法案について、自民党と民主党が修正に合意するのは初めてのこと。

　最低賃金法改正案の修正は、都道府県で異なる地域別最低賃金の水準について、「労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう」という文言を追加した。政府案よりも、最低賃金の引き上げ幅の上積みが期待できるという。

　労働契約法案の修正は、有期雇用の労働者を契約期間中に解雇する場合は、「やむを得ない事由がある場合でなければ」解雇できないと修正したことが柱だ。使用者側が解雇の理由を説明する必要がある。

http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/economy/employment/ (Yahooニュースより)

フルキャストに起訴猶予処分 の続き

フルキャストの違法な警備業派遣に対し、起訴猶予処分が出たわけだが、派遣先である警備会社タカハシ・プランニングと同社社長ら３名については、２９日付で警備業法違反の罪で略式起訴された。簡易裁判所は同社と3名に対して、罰金計２２０万円の略式命令を出した。

私見だが、この処分は甘い気がする。

地検は、「業績を上げるために積極的、組織的に及んだものではない」などの理由からフルキャストの起訴猶予を決めたわけだが、消極的な派遣会社など聞いたこともないし、個人や支店単位で違法な派遣をしたからといって組織の責任は免れないはずである。

タカハシ・プランニングは、はたしてフルキャストからの派遣行為を違法と認識していたのであろうか？

仮に認識して人材の発注をしていたとしても、派遣元会社（フルキャスト）は、断らなくてはいけなかったはずだ。

故意かどうかという論点で起訴不起訴のサジが変わるのなら、「知らなかった」が罷り通るサミシイ世の中であり、「購入したユーザーが悪い」的な矛盾した考えにも発展してしまう。

フルキャストに起訴猶予処分

弊社ならびに弊社営業社員１名は労働者派遣法違反の嫌疑により、平成19 年10 月15 日付で仙台地方検察庁に書類送致されていましたが、本日、仙台地方検察庁より起訴猶予との処分が下されましたのでお知らせいたします。
弊社は、法令遵守と内部管理体制の強化を進め、原因となった問題点すべてに対して、全社を挙げて再発防止に取り組んでおります。
お客様及び登録スタッフの皆様をはじめとする関係者の方々に、多大なご迷惑をおかけしておりますことを、心よりお詫び申し上げます。

上記の文面は、フルキャストのホームページで公開されたPDFファイルの一文である。

フルキャストが、法律で禁止されている警備業務に労働者を派遣していた問題で、仙台地検は31日、労働者派遣事業法違反の疑いで書類送検された同社と社員の男性（27）について、「業績を上げるために積極的、組織的に及んだものではない」として、起訴猶予処分とした。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071031-00000199-jij-soci (Yahooニュースより)

奴隷のような研修生制度

外国人研修制度・技能実習制度で岐阜市にある縫製会社「ＡＢＡ（アバ）」で働いていた２３～３５才の中国人女性４人（9月付けで退社）が２６日、正規の残業代が支払われなかったうえ、「社内貯金」として毎月約3万円を強制的に天引きされたとして、同社の経営者男性（３３）に計約９７０万円を支払うよう求めて岐阜地裁に労働審判を申し立てた。また４人は同日、労働基準法違反などの容疑で経営者を岐阜労働基準監督署に刑事告訴した。

　申立書などによると、４人は同社に派遣された０５年３～７月から今年９月までの間、１年目の研修期間には１時間３００円、２年目からの実習期間には１時間５００円の賃金で、ほぼ毎日４～９時間の残業を強いられた。賃金は岐阜県の最低賃金を大幅に下回る額だった。盆と正月以外は、休日はほとんどなかったという。

　さらに強制的に月３万円を社内貯金として天引きされるなどし、毎月の手取りは１万～２万２０００円だったという。４人は正規の残業代と２６～３０カ月分の強制貯金の返還を求めている。

　同社は現在は休業状態といい、申し立てについて経営者は「低賃金で働かせた事実は認めるが、未払い額は異なる。未払い分は支払う意思がある。９月中旬から４人と支払い金額などについて協議してきたが、この請求額は不当で納得いかない」などと話している。

　財団法人国際研修協力機構によると、岐阜県内の外国人研修生・技能実習生は０５年度現在で全国最多の３６２０人。主に縫製業に従事しており、年々増加傾向にある。

労働審判とは、労働者と事業主との間に生じたトラブル解決の迅速化などを目的に昨年４月から施行された制度で、中国人実習生の審判は全国的にも珍しいという。 会見した申立人の弁護士は「短期で解決する制度。一刻も早く帰国したい申立人の要望に合った制度なので申し立てに踏み切った」と話した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071027-00000003-mai-soci (Yahooニュースより)

行政と派遣会社の癒着？

社会保険庁が岩手県に建設した「金矢温泉保養センターはなまき」が、社保庁ＯＢのセンター長が設立した人材派遣会社からパート職員の派遣などを受けていることが分かった。

センター長は「法律や内規に違反しておらず問題はないが、誤解を招く面があった」としており、今年６月、社保庁の指摘などもあって派遣会社の社長を退任している。

　センター長は９８年３月に社保庁を退職し、同年４月にセンターを運営する県国民年金福祉協会の常務理事とセンター長に兼務で就任。「経営改善のため」として、９９年１０月に有限会社金矢温泉商事（資本金３００万円）を設立し、センター従業員を有限会社に移す形で、清掃や施設の保守点検、スナックの営業を外注化した。客の送迎用の車やカラオケ機器なども有限会社からのリースにした。

　０６年度の同センターの業務委託費は総額３２００万円。そのうち、有限会社への委託費は５３０万円、リース料は約６０万円にのぼるという。

　一方で、センター長は有限会社の代表取締役に就任。センター副支配人（５２）を取締役にした。役員報酬として、センター長は月１０万円、副支配人は５万円をそれぞれ受け取っていた。

　協会職員の服務規律では、他の職業に就く時は許可が必要で、地位を利用して自ら利益を得ることも禁じている。センター長は代表取締役就任にあたり理事会の承認を得ていなかった。、その分だけ協会から受け取る報酬を減額していたという。９９年１０月に派遣会社を設立し、センターへの清掃員や調理補助員のパート派遣を始めた。

今年６月までは派遣会社から社長として月１０万円の報酬を受けていたが、その分だけ協会から受け取る報酬を減額していたという。

このセンターは年金保険料の還元事業として８０年に開業した。社保庁の委託を受けて岩手県と盛岡市、花巻市が出資する県国民年金福祉協会（理事長・大石満雄花巻市長）が運営している。

　センター長は、こうした経緯について「経費節減と弾力的な雇用を実現するため」と説明。社長報酬については「無報酬でも良かったが、『役員報酬がゼロでは会社としての体をなさない』との会計事務所からの指導に従った」と語った。

　センター長は派遣会社設立直後に県社会保険事務局に口頭で報告しており、０６年に事務局から「誤解を招きかねない」として社長退任を求められたが、この時は「やましい点はない」として拒否していた。また、派遣委託などについて協会理事会の承認を得ておらず、「事後報告になるが、早急に理事会を招集して承認を得たい」としている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071021-00000065-mai-soci（Yahooニュースより）

とても嫌な話だ。

これ以外に私の聞いた話だと、大手派遣会社の顧問には警部察機構の元幹部がいる為に醜聞がメディアに出ないとか、偽装請負を見逃す便宜を図り派遣会社から金銭を貰った労働局員がいるなど、悪い噂は耳にする。

なまじ儲かる業界だけに、「官」の力が介入すれば利益など簡単に上がってしまうのは、非常に怖い所である。

できれば、私の聞く噂がデマコギーであることを願いたい。

グッドウィル子会社は1社２００円

19日、グッドウィルグループは、グループ内の介護関連会社クリスタル介護センターとクリスタル介護施設センターの2社の全株式を、両社の社長（森薫氏）に各社200株づつ計400株を1株1円で、つまり400円で完全譲渡した。
　これで、同グループは介護関連グループ6社すべての売却先が決定した。

同社がＨＰ上で開示した文書には次のようにある。

当社子会社である株式会社グッドウィル・プレミア（以下グッドウィルプレミア）は、平成19 年10 月19 日開催の取締役会において、同社が保有する株式会社クリスタル介護センター（以下クリスタル介護センター）及び株式会社クリスタル介護施設センター（以下クリスタル介護施設センター）の株式全てを、株式会社エルダリーケアサービス（以下エルダリーケアサービス）及び株式会社ケアファースト（以下ケアファースト）に譲渡する事を決議し、株式譲渡契約を締結致しましたので、お知らせします。

そして、譲渡の理由として、

当社は、グループ内介護事業及び介護関連事業の移行をすすめており、本居住系及び在宅系サービス事業を移行するにあたり、利用者へのサービス継続における顧客利益と顧客満足の維持向上、及び従業員の雇用継続を考慮し検討を重ねた結果、同社の代表者である森薫氏に、株式譲渡による事業継続を打診したところ応諾を受けた事により、子会社の異動を行うものです。

体裁を整える為の文字が並ぶが、結局はトカゲの尻尾切りに一段落ついたということか。

だが、データ装備費に始まり表面化していない製造業派遣部門での立て直しは困難と言えるだろう。グループとして今できることは、グループの稼ぎ頭でありつつもグッドウィルグループであることは霞ませているシーテックに頼るしかないようだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071019-00000198-jij-pol（Yahooニュースより）

派遣法違反で初の書類送検！

１５日、宮城県にあるフルキャスト仙台支店と同社営業社員（２７）及び、東日本を中心に活動する派遣会社オールテイクが労働者派遣法違反で仙台地検に書類送検された。

さらに、派遣先企業である警備会社タカハシ・プランニングも社長を含め書類送検（警備業法違反）し踏み切った。

フルキャストは０６年７月～１０月、２０代の男性６人を警備会社タカハシ・プランニングに警備員として派遣、市内のスーパー駐車場など３箇所で、買い物客の交通誘導警備をさせた疑い。

オールテイクは０５年１０月～０６年１０月ごろ警備員として男女１７人を派遣した疑い。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071015-00000217-yom-soci（Yahooニュースより）

労働者派遣法違反での書類送検は前例がない。

さらに、派遣先企業に対する刑事責任での立件も当然初めてだ。

但し、今回の事例は、氷山の一角にすぎない。

警備業務以外にも、禁止されている港湾業務に派遣している大手もあると聞く。

通常の物流業務などで契約を結び、出張形式で内々に港湾業務にあたらせるなど手口は巧妙だ。同じ手口で、建設業務に人材を供給する業者も後を絶たない。

今回の動きで、派遣先企業にも良い警告になればいいのだが。

連合の新しい取り組み

日本労働組合総連合会（連合）は１５日、パートや派遣労働者など非正規労働者と中小零細企業で働く労働者を支援する「非正規労働センター」（仮称）を東京都千代田区の連合内に開設した。

賃金や、残業代不払い、解雇問題などの労働相談の対応や、最低賃金の引き上げやネットを利用した情報提供など支援に取り組むとのこと。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071015-00000052-mai-soci（Yahooニュースより）

ちなみに、連合の定期大会で、高木会長は次の派遣問題に次のように触れている。

非正規雇用労働者の正規雇用化や働き方のルールの適正化、非組合員とりわけ非正規雇用労働者の利益も踏まえて公正に交渉するという公正代表義務に配意した処遇改善にも力を尽くさなければなりません。非正規雇用労働者の現状の改善に対する感度が鈍いと批判されている連合運動のかなえの軽重が問われていると思います。
　連合は、第10期の運動方針を策定するにあたり、真正面から非正規雇用労働者の問題に取り組むため、非正規雇用問題を一元的に取り扱う「非正規労働センター」を設置するとの方針を提案させて頂くことになりました。ここでは、「非正規労働センター」の設立の考え方と、非正規雇用労働者の問題に取り組む基本的なスタンスについて訴えたいと思います。
　 1,700万人を超える人達が、パートタイマーや派遣、請負等の雇用形態で働き、その多くが総じて低所得という状況は、格差社会への懸念を強める最大の要因であり、安全、安心、信頼の日本へ回帰させていくという点でも放置できないレベルに達しています。
　この非正規雇用労働者の問題を、これからの連合運動の柱の一つにすえ、状況の改善のため国民的な視野の拡がりを求めながら全力を尽くしたいと考えています。具体的に取り組まなければならないテーマは、まさに多様多岐にわたると思いますが、構成組織、地方連合会、地協の皆さんのタテ・ヨコの連携を強化し、組織外のＮＰＯ等の皆さんとも連帯のネットワークを形成していけば、相応の成果あげていけると思います。試行錯誤もあると思いますが、強い意思があれば道は必ず開けるという気概のもと本大会後に本部に「非正規労働センター」を設け、その活動の第一歩を踏み出していきたいと思います。

http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/rengonews/2007/20071013_1192202462.html（連合ＨＰより）　

私見としては、大変すばらしい施策ではあるが、労働局などの相談窓口とどう違うのかがよくわからない。

さらに、派遣スタッフを含む非正規雇用労働者達に存在をどう伝えるのか、そのＰＲが出来なければ認知もされないで風化してしまうのではないか。

人材会社のセカンドライフ進出

人材派遣大手で有料職業紹介のパソナユースは、１０月よりセカンドライフ内で、留守番電話機能を活用し、就職相談などを受け付けるサービスを業界で初めて開始した。

参入の理由として、紹介すべき人材の集客難解消が大きい。

セカンドライフに登録している個人会員は、ＩＴ（情報技術）知識の水準が高いと想定されるため、セカンドライフ内でのアプローチで集客ＵＰを図るのだそうだ。

パソナユースは、今年７月に国内人材派遣会社で初めてセカンドライフに就職相談に応じる支店を開設したが、求職者がいつ訪問するか分からない上、訪問してもその場で相談に応じられないなどの不具合があった。この問題を「留守番電話」で対応し、迅速な折り返し対応にて解決を図るのだという。

パソナ以外に、インテリジェンスもセカンドライフ内に「インテリジェンスタワー」を展開している。

インテリジェンスでは、「もしもあの職業に就いたら」という色々な職業を体験できるゲームコンテンツ「はたらくミュージアム」の提供を始めるなど注力している。

上記の様な「待ち」の手法以外にも人材会社のアバターがセカンドライフ内を歩き回り、支店への来訪を働きかける「攻め」の営業を展開する会社も出てきている。

今はまだ、有料職業紹介部門がメインで展開しているくらいだが、近いうちに派遣部門の参入は間違いないだろう。

全国数千の派遣事業者が参入した場合、求人各誌が派遣で溢れているように、無国籍地帯のセカンドライフが嫌な形で蹂躙されることの無い様、業者には配慮願いたいものだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071009-00000001-fsi-bus_all（Yahooニュースより）

県内の派遣会社数が倍以上に

青森県では派遣事業所数が、２００６年度末時点で２２８事業所と、２００４年度末から２年間で2倍以上に増えているそうだ。

昨年度末時点で青森県内の派遣事業所は、一般派遣が９５事業所、特定派遣が１３３事業所と、計２２８事業所だった。１０月１日現在では２６３事業所あるそうだ。

国や県、市町村はこの現状を良くは思っていないはずだ。

派遣人口の増加は、雇用の不安定化や賃金水準の低下に直結する。

さらには、少子化や自殺者数、納税率にまで波及する可能性が高いのだ。

http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20071005091843.asp(東奥日報)

偽装請負に対する指導

厚労省が０６年度に偽装請負関連で文書指導をした件数が、前年度の２．７倍の２６４６件に激増していることが３日、わかった。労働者派遣法違反に対する指導件数の全体も７３．５％増の６２８１件で、調査に入った件数に占める指導割合（指導率）は６４．２％に達した。規制緩和で労働者派遣が拡大したのに伴い、違法行為も横行していることを示している。

　厚労省は、実態は派遣なのに請負を装う違法な偽装請負への批判を受けて、指導を強化。０６年度は、偽装請負関連の立ち入り調査を前年度の２．３倍の３４７４件に増やした。その結果、請負事業主への文書指導は前年度の３倍の１８４３件、発注者への指導は２．２倍の８０３件に増えた。偽装請負関連の指導率は７６．２％に上った。

　指導内容は、請負事業主向けでは契約内容の不備が６４５件で最も多く、二重派遣などの職業安定法違反が４８５件、港湾荷役など派遣禁止業務への派遣が３５件。発注者向けでは、無許可業者からの労働者の受け入れが１９２件だった。

　偽装請負以外では、派遣元企業への指導が前年度より３６．２％多い３０３２件、派遣先企業向けが４３．６％増の６０３件。派遣元への指導は、派遣契約の不備（１３８０件）や就業条件を明示しない（１３２５件）など。最長３年の派遣可能期間を超えた違法派遣も１００件あった。派遣先に対する指導でも契約の不備が目立ち、派遣可能期間を超えた労働者の受け入れも５５件あった。http://www.asahi.com/national/update/1003/TKY200710030341.html(朝日新聞より)

つまり、業界の状況は改善していないということだ。

指導を受けた派遣会社の中には、業界大手も名を連ねている。

行政や私のやっている仕事のような第三者機関の介入は必要不可欠に思う。

正直呆れた

２８日、グッドウィル・グループは東京都内で定時株主総会を開いた。

総会の冒頭では、折口会長は株主に対し、介護事業撤退のきっかけとなったコムスンの不正問題について「迷惑をかけて申し訳ない、お詫び申し上げます」と謝罪した。さらに今後一年間は役員報酬を受け取らないとも話した。

債務超過寸前に落ち込んだＧＷＧの財務状況について、「折口会長個人の資産を提供しないのか」などと、責任を問う声が上がった。また、過去２年分の返還を決めている給与の天引き問題では「３年以上にさかのぼって返還すべきではないか」との意見が出されたが、折口会長は「賃金請求権の時効は２年」と説明し、返還枠を広げる考えはないことを強調した。

　総会は、７９２人の株主が出席して３時間余りに及んだが、取締役（弁護士含む）の選任など３件の議案は承認された。このなかで折口会長は、人材派遣事業を中心に経営を進める考えを改めて示すとともに、レストラン事業の強化にも言及したという。

　ＧＷＧは、介護保険法改正に加え、一連の不祥事でコムスンの業績が悪化したことなどから、平成１９年６月期連結決算の最終損益は４０７億円の大幅赤字に転落した。

　その後、コムスンの事業がニチイ学館などに総額約６２７億円で売却されることが決定。２５日には、最終損益が１２０億円の黒字に転換するとした今期の業績予想と復配を発表した。

　これを受けて東京株式市場ではＧＷＧ株に買いが殺到し、２８日も値幅制限上限となる前日比２０００円高の２万１５４０円。これで２６日から３日連続のストップ高となった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070929-00000079-san-bus_all（Yahooニュースより）

正直、呆れた。

ここまで大火事になった派遣会社が、足元の火も消せぬうちに今後も派遣事業で運営していく方針を発表した。さらに、データ装備費などの天引き問題にしても、賃金請求権を盾にした発言は矛盾している。

もともとあまり儲からなかった介護事業が、予想したより高く売却できたおかげで黒字の着地。そんな状況に飛び付くトレーダー達。

コンプライアンス（法令順守）を強化する前に、責任者は責任を取らなくて良いのか？

会長が無給で働くという一年の間にも、有給だが安定した暮らしのないスタッフは増えていく。

改正雇用対策法 ２

この前、10月から施行される改正雇用対策法について書きましたら、結構な数の質問が来ました。

一番多かった質問は、「年齢制限が認められるケースを詳しく知りたい」というもの。

もう一度、詳しく書いときます。

厚生労働省が示す、年齢制限が認められる例外として、

①長期勤続によるキャリア形成を図る観点から、新規学卒者等である特定の年齢層の労働者を対象として募集及び採用を行う場合

日本では、新卒者等を一括採用し、自社内でキャリア形成を図り、定年やその後の継続雇用を経て退職するという雇用慣行が広く定着しており、この雇用慣行との調和を図る観点から、新規学卒者等について特定の年齢層を採用するための募集・採用を行うことについて、例外的に年齢制限が認められる場合にあたることとする。
なお、これに該当するのは、年齢制限を行って新規学卒者等を募集する場合についてであり、新規学卒者に限定した募集をすること自体が年齢制限に該当するものではない。

例：
●期間の定めのない労働契約で、新規学卒者を対象として募集する際に特定の年齢層の者に限る場合
●期間の定めのない労働契約で、新規学卒者と併せて同一の募集枠、条件で特定の年齢以下の新規学卒者以外の者を募集・採用する場合

ただし、例えば、
×期間の定めのある労働契約のための募集・採用といった長期勤続を前提としないものは、この「①」に該当しません。
×いわゆる中途採用の募集・採用は、この「①」に該当しません。

②企業の事業活動の継続や技能、ノウハウ等の継承の観点から、労働者数が最も少ない年齢層の労働者を補充する必要がある状態等当該企業における労働者の年齢構成を維持･回復させるために特に必要があると認められる状態において、特定の年齢層の労働者を対象として募集及び採用を行う場合

企業活動の継続や技能・ノウハウの伝承を継続的に行っていくために、従業員の年齢構成がバランスのとれたものであることが必要であり、このために特定の年齢層の労働者に限って募集・採用することについて、例外的に年齢制限が認められる場合に当たることとする。

例：
●一時的な経営難のため数年間新卒採用を控えていたために、特定の年齢層の者が他の年齢に比べて著しく不足し事業活動の継続に支障を生じていることから、その年齢層の労働者を募集・採用する場合
●中高年齢者中心に立ち上げたベンチャー企業において、企業を継続的に経営するために特定の若年層を募集・採用する場合

ただし、例えば、
×20、30 代の労働者のみで構成されている会社が、「若年者中心の会社」であることを理由に30 代以下の労働者に限って募集するといった偏った年齢構成を維持するために行うものは、この「②」に該当しません。

③定年年齢又は継続雇用の最高雇用年齢と、労働者がその有する能力を有効に発揮するために必要とされる期間又は当該業務に係る職業能力を形成するために必要とされる期間とを考慮して、特定の年齢以下の労働者を対象として募集及び採用を行う場合

定年制度は我が国において広く定着している雇用慣行であり、この定年年齢又は定年後の継続雇用の最高年齢との関係で、雇入れ後の勤続可能年数が明確となることから、募集する労働者が十分活躍するために必要な一定年数は勤続できるように、上限年齢を一定程度定年年齢等より低く設定して募集・採用することについて、例外的に年齢制限が認められる場合に当たることする。

例：
●未経験者がその業務を行う場合、少なくとも何年か経験を積む必要があるといった場合に、その経験を積むのに必要な年数（例えば3 年）と定年年齢（例えば65 歳）との関係で特定の上限（60 歳以下）を設ける場合
●採用後に長期継続的なプロジェクト（5 年計画等）に従事する者を募集するために、定年年齢との関係で特定の上限を設ける場合

ただし、例えば、
×未経験者であっても通常の導入教育を経て短期間に能力発揮が可能な職務について、根拠なく熟練形成に必要な期間を理由として低い上限年齢を設けることは、この「③」に該当しません。
×期間の定めのある労働契約など定年制度の適用を受けない者を募集・採用する場合は、この「③」に該当しません。

④事業主が募集及び採用に当たり、条件として提示する賃金額を採用した者の年齢にかかわりなく支払うこととするためには、年齢を主要な要素として賃金額を定めている就業規則との関係から、既に働いている労働者の賃金額に変更を生じさせることとなる就業規則の変更が必要となる状態において、特定の年齢以下の労働者を対象として募集及び採用を行う場合

賃金が年齢により決定されることが就業規則により定められており、年齢にかかわりなく一定の賃金で募集す
ると、採用した場合に就業規則違反となるような場合については、すぐに年齢制限を撤廃することは既に働いている労働者の賃金の変更を伴う就業規則の改正を要し、困難であることから、支払い可能な賃金額の範囲との関係において特定の年齢の者を募集・採用することについて、例外的に年齢制限が認められる場合に当たることする。

例：
●就業規則で基本給の額が30 歳30 万円、40 歳40 万円、・・・といった賃金制度（年齢給）が定められている
事業所が30 万円で労働者を中途採用したいときに、40 歳の人を30 万円で採用すると就業規則違反となるこ
とから、30 歳以下の労働者を募集・採用する場合

ただし、例えば、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　×年齢ではなく経験（勤続年数）で賃金が決定されるような賃金体系となっている場合は、この「④」に該当しません。
×中途採用者について、個別に賃金額を決定できるような規定が就業規則にある場合は、この「④」に該当しません。

⑤特定の年齢層を対象とした商品の販売やサービスの提供等を行う業務について、当該年齢層の顧客等との関係で当該業務の円滑な遂行を図る必要から、特定の年齢層の労働者を対象として募集及び採用を行う場合

特定の年齢層を対象とした商品の販売等において、商品のアピールや集客が円滑に行えるよう、特定の年齢層の労働者を募集・採用することについて、例外的に年齢制限が認められる場合に当たることとする。

例：
●10 代向けのショップや高年齢者向けの呉服販売店などで店の戦略として店員が商品を着用しつつ販売することとしているため、顧客の年齢層に近い年齢層の者を募集・採用する場合

ただし、例えば、
×この場合は、特定の年齢層を対象とした商品の販売やサービスの提供であって、当該年齢層の顧客等との関係で宣伝効果の観点などから販売、サービス提供等の円滑な遂行を図る要請がある場合をいうもので、こうした事情の存在しない小売商品等で単に主な顧客が若年層であるからといって販売業務について高齢者を対象外とすることは、この「⑤」には該当しません。

　

．．．．．．．．．．．あとの５項目は明日書きます、疲れたもん。

日本最大の労働組合、

日本労働組合総連合会（連合）の高木剛会長は２１日、都内で開かれた経済同友会との懇談会で、日雇い派遣について「日雇い型の派遣は禁止してもらわないといけない」と述べ、日雇い派遣制度の廃止に同意するよう訴えた。

　高木会長は、雇用者数約５１００万人の約３分の１がパートや派遣労働者などの「非正規雇用」となっている点について、「多様な働き方を否定するわけではないが、労働条件が低すぎる。期間の定めがない正規雇用が大原則」として、経営側に雇用の安定化を求めた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070921-00000111-yom-soci （Yahooニュースより）

まったく、おっしゃる通りだと思う。

労働者は、労働の対価を「金銭」と「安定」に求めているといわれる。

その両翼が錆付いてしまっている日雇い派遣は、ただの隷属制度にしか見えない。

労働基準法は派遣先にも均等待遇などを求めているが、短日の労働では機能などするわけがない。

高木氏は旭化成出身だったはず。

今度、自民党総裁になった福田氏は、旭化成の（だけではないが）ロングライフ住宅を支持している。

２００年住める家が出来たって、毎日仕事が無ければローンも返せない。

ましてや、子孫に負債は受け継がれていく。

日払い派遣をどうするかは、議論するまでもないと思う。

改正雇用対策法

10/1から改正雇用対策法が施行される。

簡単に言えば、

①長期で働いてもらうことを前提で経験不問の若年者を雇用する場合

②芸術・芸能分野で年齢制限が必要な場合

③１８歳未満の就業を禁止している警備業法など法令で年齢制限が設定されている場合

以外は募集広告などに年齢制限が謳えなくなるというもの。

全国の派遣会社はどうするのだろう？

もう、簡単に「３５歳まで　若い女性が多く活躍中」などの表記ができなくなるのだ。

これまでの派遣の実態は、発注の際に企業担当者が「２０代で」とか「女性で」などの注文をつけ、派遣会社の営業は「もう少し人選の幅を広げて頂けると見つかりやすいですよ」などの商談をしていた。

営業としては、年齢の枠が広い方が登録者のマッチする母数が増えるのだから当たり前だ。

法に照らせばあきらかに違法だが、あたりまえに横行しているのが現状だ。

今回の改正法では、外国人についても不法就労などのトラブルを防ぐ為、雇用主に対して外国人労働者の採用や離職時に氏名や在留資格、その在留期間などを厚生労働省に届け出る義務を課した。

外国人専門の派遣会社や、地場中小派遣会社で「ナニ人だろうが働けるタマであればいい」という考えの業者たちは、今頃慌ててスタッフの身元確認でもしているのであろう。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070918-00000057-san-bus_all (Yahooニュースより)

フルキャストが

フルキャストは、０７年９月期連結業績の予想を下方修正。派遣スタッフの給料から天引きしていた「業務管理費」の返還などが響き、最終損益は前回予想（8/6時点）の６億９０００万円の黒字から、７億３０００万円の赤字に転落する見通しだそうだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070918-00000072-mai-bus_all（Ｙａｈｏｏニュースより）

でも、「データ装備費」だとか「業務管理費」などの名目でスタッフから天引きしている派遣会社は結構多い。大手に限らず地場の中堅業者で真似している会社もかなりある。

このほかにも、派遣先で物品を半強制的に買わされたとか、利用できない福利厚生施設の使用料が引かれている事案もある。

儲けた利益で「〇〇研修センター」を建て、職能訓練を行うなんていう派遣会社もあるが、

実態は、２～３時間はんだや溶接の授業をしてお仕舞いらしい。

訓練受講生と話したことがあるが、「ここに（スタッフを）突っ込んだだけで、企業は経験者と思い込んでくれる」と、派遣会社の営業が携帯電話で話しているのを聞いたことがあるそうだ。

利益の使用用途は、体裁を保つ為や新しい広告を撒き散らす以外にもある気がする。

日雇い派遣に雇用保険

13日、フルキャストに厚生労働省は雇用保険の一種である「日雇労働求職者給付金」の適用事業所とする方針を決めた。

日雇い派遣に雇用保険を適用するのは初めての例となる。

日雇い派遣労働者は、契約が短日であることを理由にされて雇用保険の対象外とみなされるのが一般的で、労働者サイドは「その日」の仕事の対価に「その日」の生活費を受け取る蟻地獄形式から抜け出せないままにある。

ただ、雇用保険で徴収される費用は労働者からすれば大きな出費になりえるし、実際需給してみた所で、全額戻ってくるわけでもない。場合によっては、需給対象外だの待機期間だのを設けられてはそもそもの改善にもなっていない気がする。

私の感想では、あまり効果は期待できないというのが正直な所である。

もっと簡単な解決法はある。短日の労働力を求める企業の多くは、不定期とはいえ派遣利用のリターンが多い。ならば、企業が派遣労働者に声をかけアルバイトなりパートなりにしてしまえばいいのである。そうすれば、企業側は毎回違う労働者に一々作業指示や教育をすることもなくてすむし、労働者も不定期とはいえ翌日以降のスケジュールだって組めるようになる。

「不景気だから」「派遣だったら辞めさせてもウチの従業員じゃない」「バイトに日払いで現金を渡すのは面倒」そんな理由は昨今の労働力不足は解消されるはずもない。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070914-00000401-yom-soci（Ｙａｈｏｏニュースより）