ある企業担当者からの相談。
相談者は自動車業界でも結構名の通った企業の派遣採用担当。
相談内容は「面接行為を禁じている派遣法はいかがなものか？」というもの。
この会社では、２年程前からコンプライアンスに力を入れて、法令で禁じている派遣スタッフの面接を取りやめたそうだ。
それからというもの、派遣会社の提案する人材の質は落ち、現場から非難の声が頻繁に聞こえるようになったそうだ。
これは確かにワカル。
派遣会社からしたら、こんな美味しい派遣先はない。
スキルもなにも適当に誤魔化して派遣しているのであろう。
これでは、法令順守もクソもない。
派遣会社はスキル要件をしっかりヒアリングして、派遣先のニーズに対し精度の高いマッチング作業をしなければならない。
そこで初めて、派遣先企業は安心して業務を任せられるというのは、至極当然である。
近日中に派遣会社と行われる協議の席には私も参加させて頂くが、状況によっては、業者の見直しも視野に入れなければなるまい。
派遣先も困るが、こなせない業務に派遣されているスタッフも困っているのだから。
気づけば、今日の記事で１００回目。
気ままに始めたブログもこんなに続くとは正直びっくりである。
今年も、一般・特定ともに良い変化を起こせる仕事が出来たらと改めて思った。
派遣に関する相談は、ページ右上の方にあるフリーランスのページ内アドレスからお願いします。
派遣先企業からの相談。
派遣スタッフが休むときは、派遣会社の担当から欠勤連絡がくるのが普通だ。
ところが、相談者が利用している派遣会社では、スタッフ本人が欠勤連絡をしてくる。
派遣会社曰く、「社会人として当然の礼儀であるから、本人から連絡させる」のだという。
別に構わないが、個人的には派遣会社の仕事放棄にしか思えない。
そんな中、ある日スタッフの無断欠勤が発生した。
派遣先企業はあわてて派遣会社へ問い合わせるが、担当営業は「確認します」と言ったきり報告は無かった。
翌日、スタッフは出勤してきて「風邪の為電話も出来なかった」とのことで収まったが、問題はこの後だった。
派遣会社の営業が会社に訪問してきて「今後同じことがあった時のためにスタッフの電話番号を伝えておきます」と言ったそうだ。
さすがに派遣先企業の担当者もキレた。
雇用主である派遣会社が、あろうことか派遣先企業に勤怠管理を押し付ける。
さらにはスタッフの個人情報をこうも軽く取り扱っている様では、サービス業としても失格である。
駅で企業担当者と待ち合わせをしていたら、サラリーマンの男性に「〇〇ですけど、面接の方ですか？」と話しかけられた。
もちろん違うが、担当者が来る気配もないので、暇つぶしにサラリーマンと色々話をすることができた。
地方では中堅といった派遣会社で５年営業をしているこの男性曰く、グッドウィルの事業停止が決定した昨今は、スタッフの動きが少し活発化しているらしい。
ただ、住所不定であったり銀行口座を持っていなかったりと、何かと大変だそうだ。
さらに小規模な派遣会社などは違法である建設や警備などの業務へ、そういった人材を供給を始めたりしているとのこと。
グッドウィルが対応できない仕事を代わりに対応しているのでは、何の為の処分だったのか？
子供と近くの公園へ行った。
まだまだ寒いがベンチでボーッとしていたが、隅の方をよく見れば求人誌がたくさん捨ててある。
この寒いなか、公園で求人誌を読みながら仕事を探している人は少なくないだろう。
帰りにコンビニで求人誌を立ち見したが、あいかわらず中身は派遣で溢れていた。
少し前に新しく出た「正社員」用の求人誌でさえ、堂々と派遣の広告が掲載されている。
見る人が見れば解かるというものだ。
こうやって日本中でばら撒かれている募集広告費は、全て派遣スタッフが働いた賃金の一部であることは間違いない。
派遣スタッフが仕事を辞めるのは、期間満了か自己都合が理由の殆どである。
いや、殆どと思われがちである。
実際、かなりの割合は派遣先企業からの交代要請による不可が多いのである。
これは派遣先・派遣元共に、労働力という見方でしかスタッフのことを捉えていないことに起因する場合が多い。
「Aさんは少し手が遅いから変えて」「Bさんは挨拶したのに返事がないからもういいよ」なんていう会話は結構よく聞く。
正社員に対しては口が裂けても言わない言動が、平然と飛び交うのは立派な差別であると思う。
大手派遣会社から地元優良企業へ派遣されている相談者は、「ファイリング業務」の名目でもう５年働いているそうだ。
派遣会社も、派遣先企業も正社員登用するつもりはないそうで、派遣会社の担当からは「契約上、ファイリング業務はエンドレスで派遣できますから」と相手にもしてもらえない。
ところが、実状ではファイリングなんて業務の１０％程度だそう。
殆どは後から入った後輩を指揮して事務業務全般、果てはクレーム対応で外出したこともあるそうだ。
就業条件明示書に記載される「業務件名」は非常に曖昧であることが多い。
「〇〇業務全般」「××における△△業務」などと線引きを不明瞭にした文言が多い。
このスタッフは、一ヶ月の自身の業務内容を書面におこし直訴することで、晴れて正社員になることができたそうだ。
ですが、明けましておめでとうございます。
年明け早々から、労災の相談が結構多くてバタバタしてました。
相談の殆どが、年末年始中の業務時に派遣スタッフが怪我をしたが、派遣会社がつかまらないというもの。
そもそもの連絡系統がしっかりしていないのなら、派遣元としての責任を果たしていないというものである。
怪我したスタッフも、誰が雇用主かわからなくなってしまう。
派遣先企業の担当者の方達、利用している派遣会社はイレギュラーへの対応力は充分ですか？
明日朝の便で、中国へ行ってきます。
色々新しい労働市場の現況を勉強してまいります。
皆様、良いお年をお迎え下さいませ。
また、来年もどうぞより一層のお引き立ての程、よろしくお願い致します。
先日、私の行うセミナーについて「定期的に開催する日程を教えて欲しい」との連絡があった。
申し訳ないが私のセミナー（派遣講習）は、公共の場で行ってはいないのが現状だ。
理由は、以前何社か合同でセミナーを行った際、最後の質疑応答の場面で「他の会社の方がいると、実情を話しにくい」「時間が足りない」といったケースが頻発したからだ。
特に最近は出張ばかりで、各所に呼ばれては講習と銘打った相談を受けている。
電話やメールでのやり取りをしている企業も多くなったが、やはり作業所（派遣先）を目の当たりにして話をするとお互い理解が早いものである。
スタッフサービスはリクルートに買収された。
グッドウィルは全国約８００事業所が年明けにも事業停止処分の見通しだ。
これから、大手派遣会社はどうなっていくのか？
大手～中堅派遣会社の多くは、資本にモノを言わせてM＆Aをしていくはずだ。
新しい労働力（登録者）の確保が難しい為、稼動者ごと吸収して母体を大きくしていかなければ、業績の確保は難しいのだ。
特に株式上場している会社では、グループ傘下の他業種部門を整理せざるをえない。
人材派遣のコスト平均が、あまりに流動的である為、本業以外での資金流入は致命的な結果を招く恐れがある。
そうした淘汰の先に、派遣というスタイルは世間から蔑まれていくのではないか？
ただ、IT業界や製造業の多くでは派遣の浸透は深く、簡単には無くせないはずである。
いま求められるのは、行政からの鴇の一声であると思う。
人材派遣の位置づけ、法的な解釈、実態に即した法令こそ、派遣が「とかげのしっぽ」という立ち位置を抜け出す道であると思う。
そうして、人材を供給する業者の倫理責任や経営手法の明確化が計れれば、これから日本においても派遣というカタチは求められ続けるはずだ。
「試用期間中の〇日以内に自己都合で辞めた場合は、〇〇％天引きします。」
地方にいけば、怪しい天引きを行う派遣業者はまだまだあるようだ。
就業条件明示書や雇用契約書にない天引きなど、法的な効力など全く無い。
さらに、インフルエンザで何日か休んだのに、「派遣先に迷惑をかけたから解雇です」などという横暴も罷り通っているとのこと。
こういう事案は、即刻行政へ連絡し、厳粛な対応をとってもらうべきである。
面倒くさいとか、どうせ派遣はバイトみたいな感覚だからといった考えで泣き寝入りすることは無いのだ。
現状の把握が出来ていない行政に協力し、遵法で実態に即した「派遣」を確立させていくことは必要だと思う。
派遣会社の営業さんからの相談。
派遣会社からの相談はなかなか珍しい。
自社の派遣スタッフが、同じ派遣先企業にいる他社派遣スタッフと仕事場で口論になった。
仲裁に入った派遣先企業の担当者から電話で「お宅のスタッフに非があるから今日付けで辞めてもらう」と言われたらしい。
スタッフ自身は「自分は悪くないが、会社が来るなというなら辞めます」と。
こういうケースの場合、派遣会社の担当は派遣先に不在であるために対応が後手後手に廻るため、遡って解決は難しい。
但し、雇用主は派遣先企業ではないため、派遣会社としては解雇に相当する事実を把握することは必要だ。
私なら、派遣担当・派遣スタッフ・企業担当・他社派遣担当・他者スタッフの５者同席の場を設けてもらうよう進言する。
その上で、雇用主としてその場の事実を把握した上でジャッジをさせてもらう。
ただ、現実には派遣先企業は「面倒くさい」「そんなことするならオタクはもういいよ」などと平気で口にする。
さらに派遣スタッフも「もう行きたくありません」「馬鹿馬鹿しい」などの理由で、中々顔合わせには至らない。
判っておいて欲しいのは、雇用主ではない派遣先企業には明確な解雇や採否の権限がないということだ。
せめて、「その場でお互いの話をきいたが、オタクのスタッフが〇〇な理由から悪いのではないか。これでは現場の業務に支障をきたす」くらいの言い方や配慮は必要である。
ある企業の方からの質問に「外国人の技術者を派遣してもらっているが、管理が大変だ」という相談を受けた。
以前に何度か触れた「改正雇用対策法」のなかに明記されているが、今回の改正法では、外国人についても不法就労などのトラブルを防ぐ為、雇用主に対して外国人労働者の採用や離職時に氏名や在留資格、その在留期間などを厚生労働省に届け出る義務を課した。
つまり、雇用主である派遣会社側が、自社従業員であるスタッフの身元をしっかり把握、管理をせよというものである。
よって、派遣先企業は個人情報漏洩や搾取に当たるため、関知することは出来ない。
だが、技術者派遣の場合、実態は多重派遣や多重委託に多重請負とバラエティに富んでいる為、派遣先企業であるエンドユーザーはどこに信用を置けばいいか分からなくなっているのだ。
業者選定や厳しいルールを課しても風潮は変わらない為、大手企業の多くは取引先を資本金などの会社体力に求める為、小規模の派遣業者はますます業績が芳しくなくなり、結果グレイな取引きが巷に蔓延することになっていくのだ。
ある食品関係の経営者から「取引先が内部告発で揉めている。社内の偽装問題がばれたらしい。ウチにしわ寄せが来る前に派遣のせいにするかなにかで解決できないか？」と相談された。
船場吉兆といい、どこも懲りないものだ。
パートやバイト、派遣スタッフに会社の膿を押し付けて、経営層は「知りませんでした」が罷り通るとでも思っているのか。
私の仕事は人材派遣コンサルティングであって、会社の責任を派遣に取らせる仕事はしていない。（報酬額を聞いてちょっと悩んだりはしたが・・・）
あまり儲からない仕事だが、プライドはあるぞ！！
派遣スタッフが「派遣してやっている」状態から「派遣で来てもらっている」状態になるまで、なんとかかんとかがんばるぞ！！！
派遣会社って幾らぐらい儲かるのだろう、という質問があった。
ざっくりでいえばスタッフを派遣して請求する金額の２０～３０％ではないか。
製造業や事務職派遣と違って、技術者派遣にしてみればさらに１０％程度が利益になっている場合もある。
当然これは粗利益であり、ここから社会保険などが引かれて１５～２５％程度と見ればいいだろう。
例えば、派遣一人につき４０万円請求しているとする。
すると派遣会社の粗利は８～１２万円になる。
純利でいうと６～１０万円程度と予想される。
１００名派遣すれば会社の利益は毎月６００～１０００万円となり、簡単に年商一億円規模になる。
これが、派遣会社が世にあふれる要因の主となっているのだ。
以前、改正雇用対策法が施行される前から何度か記事を書いたが、現状はやはり予想通りだ。
「原則、募集時の年齢制限を禁じる」という大義であったはずが、巷には公然と年齢の隔たりは存在している。
日本の離職率の改善は難しいだろう。
日本経済の衰退は続くだろう。
当然、チカラを持った社員は育ちにくいだろう。
若い労働力しかいらないとか、中高年は人件費が高いとかいう理由で雇用が安定しないかわりに、企業の利益は増額の一途を辿っているのではないか？
稼いだカネは設備や株主への分配に使われ、労働者には廻ってこないのではないか？
派遣とは、使い方次第だと、つくづく思う。
働く場所や仕事内容、勤務時間など、様々なケースで派遣の賃金は変わる。
〇〇市では日勤の一般事務なら１０００円くらいでも、隣の××市なら同じ事務でも１２００円が相場だったりする。
これはなにも事務に限らず、製造業や技術系の職種にもいえることであり、多くの要因としては、各エリアに点在している大企業での請求額から割り出されたスタッフ賃金が、そのまま相場になることが多い。
まず派遣会社は大企業に対して、何が何でも人材を供給したい為に高い賃金設定をする。
そこで集まった人材の多くは、設定された賃金をベースに職を探す為、必然的に周辺での業務も同じ価格帯でなければ人材の確保が難しくなるというわけだ。
よって、地方に大規模な工場をもつ企業などは、泣く泣く請求額のUPを飲まざるを得ない。
でなければ研究から開発・製造に至るまで常に人手不足に悩まされることになるのだ。
こうして勝ち取った資金を元に、「入寮」などの誇大広告などが全国にばら撒かれていく悪循環は起こっている。
派遣先企業の担当副部長との話。
この会社では派遣を導入してから5年ほどになる。
「担当者」とはいえ、派遣を受け入れる時の決済は上司である部長がもっているそうだ。
副部長は、同僚や部下の意見や要望を聞き、派遣元に人選条件を出す。
ところが、最終的に部長が採用するのはスキルや経験より「容姿」だそうだ。
おかげで、派遣先部署でのミスマッチが続き、今まで何人も途中リタイヤが続いているとのこと。
部長に進言しても取り合ってもらえず、ほとほと事業部として困っているんだそうだ。
こういう会社は結構多いのではないか？
スキルや実務経験重視など「即戦力」であることが必要といわれる最近の世の中でも、こうした現実はあるものだ。
ＳＥで派遣されているスタッフとの話。
このスタッフは今の会社で4年仕事をしている。
だが、1年前に一度転職したそうだ。
その時選んだのは、新しく特定派遣に参入した某大手派遣会社。
プロジェクト案件の母数は多かったそうだが、半年で辞めて元の会社に戻ってきた。
理由は簡単、転職した会社の対応がすごく悪かったとのこと。
電話で説明された内容と実際客先で提案される内容は全く違うどころか、開始直前にプロジェクトから派遣会社が選定ではずされたり、散々だったそうだ。
今の会社は全てを聞いたうえで出戻りを許可してくれたそうで、毎日感謝して働いている。
ただ、頭の隅には今も転職の希望は残っているとのことで、理由を聞くといつかは自分で起業したいから経験を積みたいんだそうだ。
どうか、夢が叶うといいなと思った。
帰ってきました。
中国の派遣会社役員とお話する機会があったけど、正直日本よりヒドイ。
「人はいくらでも集まる。日本人と違って、交代制でも５～６時間の残業でもなんでもやる」とのこと。
日本のメーカーの多くは、周知の通り中国などアジア各国に製造部門を移している。
日本の派遣料金の半額以下で、無尽蔵に人材の供給が可能であり、労働法などもあってないようなものだそうだ。
いつかそうした状況が破綻していけば、日本社会は成り立つのだろうか？
中国など各国も自国の経済力強化も図っており、いつまでも日本の製造部門は現状のスキームは維持できないだろう。
正社員で働いていたけど、今は派遣で仕事しています。
そんな若年層も沢山いる。
理由は様々で「正社員だと責任が重い」とか「嫌になったら派遣だとすぐ仕事を変えられる」なんていう意見もある。
他にも「家庭の都合で、フルタイム働けないが稼ぎたい」とか「どうしても入りたかった会社が派遣で募集していたから」など色々である。
日本でも、すっかり派遣という雇用形態は確立してきた。
だが、中長期的に見れば問題でもある。
熟練した「技術」だとか「経験」から生まれる「信頼」「求心力」みたいな形にできないチカラが薄れていくのではないか？
働くことは大変イイコトだと思うが、今現在派遣が抱えるメリットは、同時にデメリットも包括していることを理解してほしい。
元々派遣というスタイルは、あくまでも期間的な救済措置のような形態には間違いないのだから。
たくさんの派遣スタッフと接しているが、最近スタッフ達の時給が下がってきている。
派遣先が変わるたびに、時給が20円ダウン、50円ダウンと落ちていく。
派遣会社曰く「今度の仕事は軽作業だから」とか「残業も少なくて楽な仕事だから」とごまかしているが、実際は業界全体で価格の再破壊が起きているのだろう。
日々、新規参入して増えていく派遣業者、後発であるが故に価格を武器に営業していくしかない。
派遣先企業からすれば、既存業者に対してかっこうの値引き材料になるのだ。
ベースの請求額が下がっても、派遣会社は極力自社の利益を減らしたくない為、結局しわ寄せはスタッフの給与へ行くのである。
そうすると、古参ともいえ会社体力のある大手派遣会社からすれば、多少利益を減らしてでも時給を上げてスタッフを確保しようとする。
なんだか、本末転倒である。
私が派遣会社の営業時代の話。
ある企業に派遣されていたスタッフ５人は、みんな勤続2年以上だった。
みんな女性で、バリバリ働いてくれて派遣先企業の評価も高かった。
ある時、就業時間後に企業の近くの喫茶店で５人と話していると「昇給はないの？」と聞かれた。
翌日早速派遣先企業の担当に交渉すると「今より高くなるなら他の業者に切り替えてもいいよ」と軽く脅されてしまった。
私は、考えた末に派遣先の本社人事に連絡し、本社担当に派遣先まで出張で来て頂くことになった。
この本社の方は、なんと元派遣スタッフで正社員登用後に人事のリーダーに出世した方だった。
本社担当は５人のスタッフ達と個別面談を行い、その後現場担当とも面談をされた。
最後に私と二人で席についたら「全員請求額アップの稟議をまわしてみます。皆さん弊社のことを真剣に考えてくれている良い方ばかりでしたから」と言ってくれた。
今思えば、私の体験はラッキーだった。
その後、時給の上がったスタッフ達は全員正社員になった。
知り合いの派遣スタッフの話。
地元の小さな派遣会社から事務派遣スタッフとして働いていたが、ある日仕事から帰る途中に自動車事故に巻き込まれた。
相手の車が一旦停止をせずにぶつかってきたとの事で、保険会社同士の話し合いでスタッフの過失は1割程度と軽度のものだった。
事故を起こした直後、スタッフは派遣会社に連絡を入れている。
派遣会社曰く「ご自身の保険の範囲で対応してください」とのこと。
スタッフはあまり気にすることもなく自分で処理を行った。
半月程してから、スタッフは首の痛みに襲われた。
派遣会社に「ムチウチかもしれないので、病院へ行ってから派遣会社に出勤する」と告げた所、派遣会社は「遅刻はいいですけど、今更労災とかはやめてくださいね」と怒り口調で言ったという。
そもそも、通勤途上での事故自体を曖昧に処理してしまう会社は多い。
さらに、今回のように後々になって後遺症などに悩まされた場合の殆どは、雇用主は労災処理を敬遠する。
事故自体は示談済みである為、スタッフは今も月一ペースで自費で通院しているのだ。
派遣に限らず、労働者である限りは労災は適用される。
但し、通勤経路から外れて事故にあったりした場合などは、雇用主側は通勤途上でないとして労災を認めない場合もある。
他にも出張中の事故などは、最近の判例を見ても労災認定が下りるケースが増えてきている為、注意が必要といえる。
派遣業務の多くは、利用期間に制限が設けられている。
特に、製造業務は3年間のはずだが、実態は怪しい限りである。
請負契約時代から無理やり派遣契約に切り替えた場合もそうだし、派遣会社と派遣先との間におきたクレームなどで派遣契約締結前に派遣業者が撤退した場合などは殊の外多い。
派遣先企業が「いつから、いつまで、ドコの業者に、どの業務で派遣してもらっていたか」を把握していないと、後発で参入した派遣会社も認知しないまま制限抵触日を超えてしまっているケースはざらにある。
これは、業界に蔓延する「基本契約は後回し、人材が使えるかどうか分からないから」という風潮に起因するのだ。
最近東海地方の企業でも、偽装問題でメディアに取り上げられる会社が多い。
元気な東海地方の陰で、派遣スタッフや非正規雇用の労働力が汗を流している。
最近聞いた話の中に、メディアでも取りだたされた大手企業が偽装を行う際、後に証拠が残らないように派遣スタッフに業務を行わせていたという話があった。
なるほど、右も左も分からない新人派遣スタッフに違法な偽装業務をさせて、業務が終われば解雇してしまうということか。
現場が独断で行ったという発言はよく聞くが、９９％は上層部了承の下で悪事は行われていたはずだ。
派遣の悪用は根が深い。
派遣スタッフから聞いたのだが、ある派遣会社には、すごく高圧的な営業担当がいるのだそうだ。
知り合いの何人かにも聞いてみたが、結構みんな知っている有名人らしい。
自分の用事以外は派遣先に顔を出さないし、契約満了後にお疲れ様でしたの連絡もない。
さらに、スタッフが仕事を辞めたいというと「辞めるのなら、代わりの人を自分で探して来てください」と怒るんだそうだ。
当然スタッフ達の多くは、その派遣会社から離れていくらしいのだが、当の派遣会社はコレといった措置もとっていないらしい。
きっと、この派遣会社に先はないのではないか？
職場を提供するというサービス業で、サービスが出来ない会社が生き残れるわけがない。
歩いて地下街にも行ってみた。
求人誌専用のブースの前で座り込む若者と中年の男性ペアがいた。
二人で無料求人誌を見ながら真剣に話しているのを見て、ちょっと悲しくなった。
愛知県の有効求人倍率は全国のなかでも高いといわれる。
失業率も低下しつつあるとされている。
でも、現実はどうだろう。
ハローワークも覗いたが、求職者とおぼしき人達は今もたくさんいた。
単に、失業者がわがままなだけだと言う人もいるし、企業が即戦力や人脈のある人材しか受け入れていないと言う人もいる。
以前、ハローワークに勤めている方と話をしたことがあるが、一部の職員は「何人求職者に紹介状を渡したかで評価されるので、採用されたかどうかは関係ない」という人もいるそうだ。
なんとかしたい。
取引先との打ち合わせもあまり頭に入らなかった。
帰りの電車でも、ボーッとしてしまった。
なんとかしたい。
派遣で働いているときに労災で怪我をしたというスタッフの話。
一年以上前だそうだが、ある工場で半年間派遣スタッフとして働いた時期があった。
組み立て作業員として業務し従事していたそうだが、時々プレス作業も手伝ったりしていた。
この会社のプレス機はそんなに古い型ではなかったそうだが、２つあるスイッチの片方は、発泡スチロールとガムテープで固定してあり、片手が空くように改良してあった。
もちろん、そんな使い方は許可されていない。だが、製造現場では、ままある光景である。
案の定、スタッフは中指を負傷し大怪我を負った。
問題は、事故後に派遣会社から50万円が振り込まれ、事故自体を伏せて欲しいとの念書の記入を強要されたというのだ。
その時は、法的な知識もなかったそうだが、最近なにかの雑誌で偽装請負関連の記事を見ておかしいと気づいたそうだ。
だが、時すでに遅しというべきか、当時の派遣会社も派遣先企業も倒産していた。
スタッフは一生傷む傷を抱えて生きていくのだ。
この派遣会社の罪は重い。
ある、中堅派遣会社の社長との会話。
その会社では登録者が累計5千人を超えたそうだ。
数字としてはまずますであろう。
そのうち、有効な数としては１００人いないというから、これもまた理解できる。
つまり登録者の多くは、他で仕事が決まった後は音信不通状態になるのである。
たまにであるが、仕事を辞めてフラッと連絡してくる「舞い戻り」のような方もいるが、全体からするとかなり少ないらしい。
問題は、登録者から個人登録データの消去を依頼された場合である。
この会社、月間10人くらいから登録消去の申出があるそうだが、消去処理はしていないという。
私が以前勤めていた会社でも、この実態はあった。
理由は一つ、登録を消したスタッフが再度求職の依頼をしてきたりするからだそうだ。
私は猛烈に抗議した。
個人情報の取り扱いは、今の社会では高いレベルを求められる。
でなければ会社としての存続に関わるからである。
会社経営者の方達も気を付けて頂きたい。
一従業員のメモ紙が、そのままゴミ箱に入ったとして、その紙に電話番号やら名前やらが記載されていては貴社が掲げる「個人情報保護方針」など意味をなさなくなる。
派遣会社に登録した覚えがある方達も気を付けたほうがいい。
自分が登録したデータが、ぞんざいに扱われているケースは極めて多いと見て間違いないだろう。
未だに違法な請負形態をとっている請負会社で働く契約社員との話。
大手企業の出資で設立された会社ということで、スタッフは安心して応募した。
このスタッフは今まで請負や派遣会社での勤務経験も豊富で、何度か私と会ったこともある。
出資した大手企業で働けるということで応募したが、「受け入れ先でトラブルがあった」との理由で通勤に1時間以上かかる企業へ面接に連れて行かれた。
面接先は、以前に別の請負会社から勤務したことがある中小企業で、面接はその場でOK。
但し、後で分かった事だが、元々出資もしている大手企業では採用枠は無かったらしい。
さらに勤務先の中小企業では、依然として自分一人だけしか契約社員はおらず、偽装請負形態が続いているという。
スタッフの願いは、「安定して働きたい。出来れば大手で長期間働きたい」というもの。
その気持ちを請負会社の担当に相談したが、返ってきた答えは「今の勤務先で実績を挙げれば正社員登用もありますから」と。
勤務先の現場責任者に、自分の契約期間について聞くと「ヒマにならないうちは大丈夫じゃないかなあ」とあっさりしている。
なにをどう実績を挙げろというのか？相談を受けている私まで腹が立ってきた。
もう一度確認しておくが、こんな怪しい会社でも大手優良企業と言われる会社の１００％出資で設立されている会社だということ。
業界は何も変わっていないのだ。
たとえ、派遣業界のトップを行政が叩いた所で、「ウチはまだばれていない、大丈夫」という考えは払拭されていない。
一般事務と一言で言っても色々ある。
派遣会社からの紹介で「伝票整理だけです」と言われても、実際はまず違うだろう。
掃除やお茶出しに電話応対なら目をつぶるが、取引先への「お使い」やら、出張させられたり、時には営業に同行させられたなんていう話も聞く。
大体の人は言うのだ。「派遣会社に言えばいいのに。自分でことわればいいのに」と。
でも、現実は違う。
派遣会社に言ったところで、殆どは「企業さんに注意してみますが、嫌じゃなければ手伝ってあげてください」と言われることが多い。
派遣先企業で断ろうものなら、いつ契約を切られるか分からない。
派遣スタッフの多くは家から近くて高時給の仕事を求めるが、そんなに上手くマッチした職場はそうそう見つからない。
だからこそ、せっかく決まって働けている派遣先を簡単に辞めてしまっても、次により良い職場が見つかるかどうか不安だという。
さらに、派遣先と派遣会社に内緒で別の派遣会社から面談に行ったら、翌日に今の派遣会社の担当から、「なに勝手に他社と面接行ってるんですか！！」と怒られたスタッフもいる。なんと、派遣会社同士でスタッフの情報をやり取りしていたのだという。
個人情報漏洩どころの騒ぎではない。
派遣スタッフの中にだって、責任感あふれる方も多い。
雇用主である派遣会社次第で、又指揮命令する派遣先次第で、そうしたスタッフでさえ潰されているのかもしれない。
どうもすいませんでした。
かるく入院しておりまして。
なんとか身体も治って無事帰還いたしました。
薬でウトウトの為、明日から本格復帰いたします。
労働基準局（労働局）は、違法性のある派遣会社のタレコミ情報などを蓄積し、該当する派遣会社を利用している派遣先企業へ臨時検査（臨検）を行う場合も多い。
多くは、事前に送られるアンケートを通しての、偽装請負か否か、派遣であっても遵法な利用形態かが焦点となる。
ただ、問題は派遣会社と派遣先企業が事前に打ち合わせして、アンケートの中身に沿って口裏を合わせるケースも多い。
臨検で摘発されなかった場合の殆どは、再度の臨検が行われることはないという。
ある派遣会社の重役は言う「臨検で来る役人にも温度差がある。Aがくれば徹底的にやられるが、Bが来るとただの工場見学で終わる」。
私の希望としては、臨検時には派遣スタッフも同席してもらうべきだと思う。
派遣会社の言い分など、普段現場にいないのだから聞くだけムダに思うのだ。
臨検の趣旨は、間違いを正すというのが本義であるとおもうので、派遣スタッフ同席の元で現状を確認し合い、直せる所を修正していくのが真っ当だと感じる。
「正社員になれる」
派遣という不安定な雇用形態で働くスタッフからすれば、大半はる興味が引かれる。
有効求人倍率が高かろうが、結局企業が欲しい人材は「即戦力」か「儲かる人脈を持っている」「新規学卒」くらいではないか。
そんな中、大企業で6ヶ月間派遣スタッフとして働けば、正規従業員になれるのなら安定雇用の早道のようだ。
ただ、紹介予定派遣契約で派遣されたあと正社員になりたくてもなれないスタッフも多い。
派遣先の都合で直接採用が延期や中止にされたり、明確な理由もなく採用を断られたりもしている。
逆に、「正社員になった所で大手だろうがいつ潰れるか分からないから」とか「正社員になると手取りが下がる」「出張や転勤をしたくない」といった理由で紹介予定を拒むスタッフも意外に多いのだ。
確かに、大声で自社がクリーンであると名言できる会社など、そう多くは無いだろう。
会社、業界、社会、世間と曖昧になればなるほど不信は募る。
私自身は、紹介予定派遣をすばらしい制度だと思う。
ただ、どんなにスキームが良くても、用法が違ったり、抜け道を利用したりすれば制度自体が霞んでしまうということだろう。
昨日と同じ企業担当者からの相談。
派遣で来ている女性スタッフが妊娠したとのこと。
派遣会社に連絡すると、翌日営業が来社し「スタッフと話したが、問題なさそうだからこのまま継続しましょう」と言ったそうだ。
この女性スタッフの従事する業務は梱包がメインであり重量物の持ち運びも多い。
なにかあった時の事を考えての相談だった。
法令では、妊娠した労働者は残業や休日出勤、深夜勤務を断ることが可能としている。
さらに、危険作業などは業務を考慮し、作業内容の変更を申し出ることも可能である。
派遣先企業は、軽作業などへの配置転換をするべきであると答えた。
問題は、派遣会社だ。
スタッフとお腹の子供のことを軽視しているように思えてならない。
さらに言えば、派遣先企業の中にも、妊娠が分かっただけでスタッフの交代を指示したりする会社も多い。
リスク回避の手段だといえば間違ってはいないが、妊娠したからハイクビですでは、労働者はたまったものではない。
派遣先、派遣元はスタッフともっと話し合うべきだと思う。
ある企業の現場課長からの相談。
派遣で来てもらったスタッフが仕事をしない。
注意すると謝ることは謝るが、少しするとまたサボる。
仕事を教えても、あまり聞いていない様子で、失敗も多いという。
派遣2日目に、派遣会社に電話で連絡すると「スタッフと話してみます。何か悩んでいるのかもしれません。また、連絡します」とのこと。
それから2週間が経ち、派遣スタッフの勤務態度は直るどころか、酷くなっていったそうだ。
もう一度派遣会社に電話すると「まだ、スタッフと話が出来ていません。電話に出てくれないんです」
頭に来た課長はスタッフの交代入れ替えを要求したが、派遣会社は平然と「法的な試用期間の14日を過ぎていますので、どうしてもというのであれば30日分の請求を致します」と言ったそうだ。
私は、派遣会社に連絡をして言った。「派遣会社として、雇用主としての管理責任は果たしていますか？派遣スタッフの管理やフォローは電話に出なければオシマイなんですか？それで、派遣スタッフからチャージを取って売り上げを伸ばしているんですか？」
派遣会社の責任者は言う。「当社の担当営業が怠慢でした。営業には厳しく指導いたします。スタッフも本日付けで入れ替えます」
この内容を課長に報告し、翌日課長の下を訪ねると、派遣スタッフは入れ替わっていなかった。課長は、スタッフと二人で話し合ったそうで、がんばれば紹介予定で正社員に登用することで落ち着いたそうだ。
スタッフも、心を入れ替えて、今日も残業を手伝っている。
トヨタを初めとする大手企業が2重派遣の禁止を宣言し、小規模派遣会社の生き残りが難しいと言われて久しいが、私の所にはあいかわらず多重で派遣されたという相談が多い。
Ａ社に入社したのに、Ｂ社の営業とＣ社に面接。Ｃ社の営業とＤ社で面接をしてＤ社で働いた、などなど現状は改善どころか良化などかけらもしていないようだ。
厚生労働省も社会保険から端を発した各種問題で対応がおざなりになっているのか、大臣でさえ、いつまでにどうするといった計画を名言できなくなっている。
ＰＧやＳＥといった技術職に憧れる人材は少なくないが、派遣会社に「〇年後には立派なエンジニアだから」などと甘い言葉に騙されてスキルをみがくこともできずの毎日を送っている人材も多数いるということを理解して欲しい。
大手派遣会社では、登録から仕事の紹介まで、ペーパーレス化を図る為に数億円を投じたそうだ。
登録はPC入力オンリーだそうで、仕事の紹介もWeb上だったりする。
さらにコーディネーターが電話番号をプッシュすることも無く自動ダイヤルで登録者に繋げるシステムがあるんだそうだ。
コーディネーター曰く「自動で回線が繋げられるので、サボれなくなった」とのこと。
さらに、最近では派遣スタッフの勤怠管理面でも、ＰＣでの管理が出来ない現場作業などでは、タイムレコーダーの代わりに親機となる携帯電話端末が置いてあり、スタッフは出退勤の際に親機にパスワードを入れて打刻するシステムも登場している。
但し、ヒューマンミスでの打刻忘れや、替え玉打刻の問題は改善できていない。
さらに、親機の前に行列が出来て、最後の人が残業対象になるケースもある為、あまり使い勝手は良くないとのこと。
指揮命令者とは、派遣スタッフに対して業務の指示を出来る人のことである。
小さな会社になれば、指揮命令者が代表取締役なんていうこともある。
では、たとえば代表取締役が出張などで外出したときに、派遣スタッフは業務指示をどうやって受けるのだろう。
これは殆どの場合が「不可能」なのである。
現実には、現場のリーダー格従業員や社歴の長いパートさん、場合によっては先輩派遣スタッフが指示や教育にあたることになる。
派遣会社はそういった現実を直視したくないので、役職者の氏名を指揮命令者欄に記載することが多い。
最近行政の臨検も多くなっているが、労働局もその点は大目に見ているようだ。
ただ、そもそも派遣事業所にいるはずもない役職者（本社の部長など）が記載されている場合は指導対象になっているようだ。
ある派遣会社の話。
派遣スタッフが仕事を終えて、その日の給料を貰いに派遣会社のオフィスヘ行った。
仕事が終わる時間とオフィスとの距離もあり、着いた時に給料を支払う権限がある担当はもう帰った後だった。
派遣会社の担当は悪びれた様子もなく言ったそうだ。「明日の朝、また来てください」
これはまずい。そもそも給与は直渡しが原則であり、日払いの規約に則っている以上はその日の支払わなければならない。
後日、グッドウィルなどの問題もあってか、派遣会社の上司がスタッフの家まで菓子折りを持って来たそうだが、スタッフは不信感から、今は別のアルバイトで働いている。
IT需要は留まる所を知らず、あいかわらず好景気に沸いている。
ある特定派遣会社でプロジェクトマネージャー（PM）として働くスタッフとの話。
転職を考え、大手特定派遣会社に応募したら、紹介された仕事はプログラマー（PG）の初歩のような仕事だったそうだ。
もう少し重要の案件が欲しいと言った所、紹介された仕事はまずまず上流工程な業務だった。
さあ、心機一転がんばるぞと転職してから1ヶ月後、このスタッフは驚いた。
届いた給与明細と就業条件明示書は、自分が応募した派遣会社とは違う社名が記載されていた。
派遣会社に問い合わせると「ウチでは取引が無い派遣先なので、別の派遣会社の所属で行ってもらうことにしたんです」。
．．．怪しい。すごく怪しい。
私も聞いたときには、派遣会社がそんな敵に塩を送る行為をするのかと疑問に感じた。
色々調べていくと、最初に応募した派遣会社と、いつのまにか雇用主になっていた派遣会社は、経営者間で懇意にしているらしいことがわかった。
相談者は今の仕事を気に入っているとのことなので、あまり強要はしなかったが労働者の勝手なやり取りはまだまだ横行していそうだと解かった。
派遣会社の営業担当も色んな方がいる。
担当スタッフに対して非常に丁寧でいつも声をかけてくれる人も多いと聞く。
逆に、派遣勤務が開始した途端、契約終了まで全く連絡してこないような人もいるとの事。
そんな人に限って、スタッフが遅刻や早退なんぞしようものなら「私が企業さんに怒られたじゃないですか！」などと凄い剣幕で連絡してくるそうだ。
スタッフの多くは、派遣というシステムに対しての知識が薄い為、派遣特有の細かいルールが理解しにくいケースもある。
派遣先企業にお願いされれば、殆どのスタッフは契約外の業務を手伝ったりもしてしまうだろう。
担当営業の目の届かない所で苦労しているスタッフは確かにいるのだ。
派遣会社である限り、スタッフの雇用主である限り、担当には自覚を責任を持って欲しい。
派遣会社からの仕事の紹介方法は様々ある。
面談や電話に始まり、電子メールや携帯メール。ほかにも、ネット上で直接やり取りしたり、場合によっては葉書きなんていう話も聞く。
殆どの場合は、電話若しくはメールでの紹介だろう。
ただ、この電話という手法が曲者で、派遣会社によっては夜11時くらいまで平気で連絡したりする所もある。さらには、電話に出ないでいると留守番電話が週に3回も4回も入ったりするとのこと。
当然、派遣会社にも売上の目標はあるのだろう。
ただ、目先の数字に目を取られ、スタッフに嫌われてしまっては本末転倒ではないか？
時には、派遣会社に「何ですぐ電話にでてくれないんですか？」と怒られることもあるという。
相談を受けるスタッフ達の立場からすれば、「電話に出たら、希望の仕事を必ず紹介してくれるのか？」という疑問が湧くのではないだろうか？
派遣会社をスタッフが選ぶ時代になって久しい。
派遣会社がブランド力を構築し、さらなる飛躍を遂げたいのであれば、紹介の方法にも拘りを見せて欲しい。
派遣で働いていると、どうしても付き纏うのが突然の契約解除。
多くの場合は、派遣先からの不可宣告が派遣会社へ行き、担当営業からヤンワリ別の仕事を紹介される。
気をつけて欲しいのは、法的に即日の契約解除（解雇）は不当であり違法であるということ。
不用意に「はい、わかりました」なんていうと、次に紹介される仕事が激務であったり遠隔地だったりして断ると、派遣会社は雇用の努力義務を果たしたという法的な加護に沿い、放逐されてしまうのだ。
こうなると、不当解雇と声を張り上げても聞く耳は持たれない。
担当営業から「次の仕事を・・・」「今回はちょっと・・・」という連絡があった場合、まずは理由を明確に説明してもらうべきだ。
場合によっては、派遣スタッフに非がある場合もあり、可能性は低いが、派遣先と再度話し合うことで首が繋がることもある。
派遣先企業の中には派遣利用に慣れすぎて、「派遣は要らなくなったら即辞めてもらえる」という概念を持つ企業も少なくない。
スタッフの立場で言えば、あくまでも派遣契約期間は法的に保障されるものなので、個別契約書や明示書は大切に保管してほしい。
逆に企業の立場で言えば、契約中にすぐ辞めてしまったり、勤務態度が著しく悪いような責任感の低いスタッフは、そもそも派遣スタッフとして働くべきではない。
派遣会社の大半は登録制を行っており、派遣先から案件が取れ次第、登録者の中から条件にマッチした人物を探す。
登録者になるには派遣会社が主催する「会社説明会」に参加するか、最寄の派遣会社事務所へ足を運び、登録書類を記入する必要がある。中には、急ぎの案件の為か喫茶店やファミリーレストラン、さらに営業車の中で登録することもある。
問題は、登録時に必要な会社説明が殆ど成されていないということだ。
当然、派遣先の条件によっては勤務時間や賃金に差はあるものの、有給休暇や就業規則、労基法が定める時間外割増などの、スタッフからすればとても重要な説明は作為的に話されていない。
ある派遣スタッフの話では、求人誌で興味があった募集に電話をすると、「登録してからでないと企業名などの詳細は話せません。」と言う割には、「お名前は？住所は？連絡先は？年齢は？」と、スタッフに対しては根掘り葉掘りヒアリングをかけてくるのだという。
スタッフは仕方なく最寄の説明会に参加したそうだが、行ってみれば「まず、登録書類に記入して下さい。それから詳しくお話します」と。
書けた書類を手にすると、説明担当は「後日、お電話で連絡します。」
募集している派遣先について質問をぶつけると、なにやら携帯電話でコソコソした後、「確認していますので後程担当より連絡させます。」
これに憤慨したスタッフが、登録書類の返却を求めると「提出戴いた書類は返却出来ません」だそうだ。
その場で登録の削除を依頼し、帰宅の途についたスタッフだが、翌日派遣会社から「ご登録ありがとうございます。ご応募戴いたモノとは違いますが、ご紹介したいお仕事があってお電話しました」と連絡がきたそうだ。
登録という行為の重みが全く感じられない話である。付け加えるが、今回の話に上った派遣会社は、決して小規模の企業ではなく業界のリーディングカンパニーといわれる規模の会社である。
ある派遣先企業担当からの質問「ウチに派遣で来ているスタッフはA社からの特定派遣のはずだが、スタッフ曰く当初はB社で面接を受けたとのこと。A社とB社はライバル関係なのにどういうことか？」
はっきりいえば、スタッフの売り買いがあったのだろう。
技術者領域などでは、派遣会社間での応募者データのやり取りは横行しているらしい。
A社に応募してきたスタッフに派遣先が無い場合、A社はライバル他社に「〇〇のスキルを持った人材がいるが、どこか派遣先はあるか？と持ちかけるのだ。
推測ではあるが、A社はB社に何がしかの名目（事務手数料etc.）でチャージを支払っているはずだ。
つまり、派遣先が支払う料金から2重の搾取が行われていることになる。
派遣スタッフからの相談の中に、「派遣先へ面接に行ったらテストをやらされた」というモノがあった。
これは、勿論NG行為である。派遣スタッフの採用行為は派遣元である派遣会社にあり、派遣先企業が介入することはできない。
ただ、この業界において派遣先の面接は慣習化していることは以前にも述べたことがある。
私は派遣法や労基法、職安法のみならず公正取引上も問題があるのではないかと思う。
スタッフにしてみれば、やっと仕事が見つかったかと安堵の気持ちで企業へ「見学」に行かされ、派遣先に「面接」を受けた後日、派遣元から電話やメールで「今回は難しいです」では筋が通らない。
派遣会社によって異なるが、仕事の紹介を電話やメールで行い、スタッフが承諾した時点で口頭での雇用契約は結ばれたとみなされる。
なのに、実際に派遣先へ行けば自分以外にも見学スタッフがいたり、別の派遣会社からの見学スタッフがいたりする。
これもまた、派遣で禁じられている多人数での面接行為であり、派遣会社からすれば「1名の案件に複数の候補者を連れて行き、派遣先に選んでもらう」という行為だ。
ある派遣会社の営業曰く、1名の案件に1名だけ連れて行くと、派遣先は「ほかにはいないの？もっといい人が見つかるまで今回は見送るよ」と断られるんだそうだ。これでは営業として交渉事が押しづらいが、複数名連れて行くと「AさんよりはBさんかなぁ」と採用がもらえるんだとか。その場で選ばせるという、人間の心理を付いた作戦だそうだ。
昨今、人材不足の派遣マーケットでは、短時間や不定期でも人が集まりやすいパート派遣に注目が集まっている。
確かに、主婦層を中心とした女性達は、「出来れば家の近くで短い時間、高収入」の希望を持っている。
但し、パート派遣も良い所ばかりではない。
例えば、派遣先のパートから「私達より短い時間しか働かないのに時給が高い」という理由でネチネチいじめられたりするのだ。
ほかにも、一般派遣と同じように派遣先の事情で即日解雇されたり、酷いときには派遣会社に有給の申請をすると「パートに有給はありません」と言われることもあるそうだ。
もちろん、パートタイマーだろうが有給は発生するし、有給を行使する権利だってある。
つまりパート派遣とは、人材（タマ）不足の派遣マーケットにおいて、派遣会社に目を付けられた新しいタマなのである。
誤解されがちだが、私は派遣という働き方を否定はしない。ただ、曖昧な説明と知識だけで飛び込むには、派遣という雇用形態はリスクが大きいと思うだけだ。
派遣スタッフの手元には就業条件明示書が届くはずだ。
請負時代には雇用契約書ともいわれ、スタッフの雇用を保証する大切な文書である。
ところが、中身をよく見るとこれが結構杜撰だったりする。
例えば、派遣先の住所が勤務地ではなく所在地になっていたり、従事する業務内容が「〇〇業務全般」と曖昧に濁してあったりする。他にも、文書に記載されていないのに、給与明細では謎の天引きがあったり、時には給与の振込手数料をスタッフから徴収している場合もあった。
上記のように勤務する場所が違うなどはそもそも論外。業務内容が曖昧な書面は、後々指揮命令系統不明瞭や派遣先責任に発展しかねないどころか、部署毎で定めんくられる制限抵触日にも影響する。
明示書に記載の無い天引きは不当である為、ゴリゴリ文句を言える。
振込手数料は、あまり認知されていないが雇用主が負担するものである上、法的に給与を振り込みにすることを雇用主が従業員に強制は出来ないので、クレームを挙げても派遣会社の対応が変わらない場合には、「給与を現金で直接持ってきて」と言えるのである。
知識は無いよりマシだ。ただ、知る機会と知ろうとする少しの興味がないだけだと思う。
「月収30万以上可」とか「時給1300円以上」などと広告の花形的な派遣の求人。
ところが、多くの場合は「給与明細が届いたら20万円を切って
